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配信日時: 2025/10/10 11:08, 提供元: フィスコ

リログループ Research Memo（8）：2029年3月期に売上収益2,000億円、営業利益500億円を目指す

*11:08JST リログループ Research Memo（8）：2029年3月期に売上収益2,000億円、営業利益500億円を目指す
■中期経営計画

3. 第四次オリンピック作戦
リログループ<8876>は第四次オリンピック作戦を遂行することで、2029年3月期に売上収益で2,000億円、営業利益で500億円を目指している。営業利益は4年間の平均成長率が13%超、オリンピック作戦スタート時から10倍となる高い目標だが、第一次～第三次オリンピック作戦の実績や各セグメントの方針などから、達成の可能性は十分にあると弊社では見ている。なお、同社は固定費的な運営が多いため、中期的に営業利益率が改善していく見込みである。

（1）福利厚生事業
福利厚生事業では、福利厚生プラットフォームを拡大することで、会員やサプライヤー、同社従業員などすべてのステークホルダーの満足度を向上させ、流通額の増大を図る。これにより、2029年3月期に営業利益220億円、福利会員数1,000万人を目指す。具体的な方針は、ストック基盤の拡大、アップセル対策・商品強化、新たなマーケット（ポイント制）の開拓で、ストック基盤の拡大では、ニーズが強い中堅中小企業の人材投資や集客の支援サービスを強化する。また非正規社員向けメニューを構築し、外食や流通など労働集約的な産業を取り込んでいく。アップセル対策・商品強化では、HRソリューションの提供やカフェテリアプランの拡充を進める。新たなマーケット（ポイント制）の開拓では、退職者・アクティブシニア向けサービスの開発や外国人人材向けサービスの拡充を推進する。

（2）借上社宅管理事業
借上社宅管理事業では、不動産事業者の利便性を向上させるデジタルプラットフォームの構築に挑戦し、営業利益110億円を目指す。そのため、引き続きストック基盤を拡大し、社宅管理戸数34.4万戸、留守宅管理戸数1.3万戸、家具付き賃貸戸数8.3万戸を目標とする。また、中堅中小企業向けに社宅管理や社宅規定のコンサルティングサービスを提供する。EV駐車場や個人版転貸、店舗・事務所管理など新たなサービスの開発も進める。特に家具付き賃貸は、セットアップの補助が要らず引越も簡単で単身や新卒向けにニーズが強まっているため、引き続き注力する。

（3）海外赴任支援事業
海外赴任支援事業では、国境を越えた移動に関する総合的なBtoBビジネスとして「海外人事丸ごとお任せ」のソリューションサービスを提供するなど、営業利益で50億円を目指す。そのため、海外赴任支援世帯数1.5万世帯、インバウンド支援世帯数1.5万世帯、海外出張送客数6.0万世帯を目指しシェア拡大を図る。コロナ禍後や米国関税政策を背景とした海外生産の回復～拡充の動きを捉え、中堅中小企業を含めて、同社のキラーコンテンツである様々なニーズに合わせられる「Core&Flex」の普及を進める。さらに、海外現地のサービス拡充を図るとともに、サービスコンテンツの内製化や指数・データコンサルティングなど新たなサービスにも取り組む。

（4）賃貸管理事業
賃貸管理事業では、賃貸経営と不動産に関わる困りごとを解決し、営業利益で120億円、賃貸管理戸数で20.4万戸を目指す。そのため、M&Aの加速や事業承継基盤の拡大、不動産業界への受託営業の強化、住まいの駆け付けをセットにした管理契約などにより、ストック基盤の拡大を図る。また、成長支援やBPOサービスなど不動産会社向けサービスを強化するとともに、コンサルティング企業集団へと進化させることで投資家オーナーの取り込みや相続対策への対応も強化する。

（5）観光事業
観光事業では、観光における課題解決カンパニーとして新たな価値創造に取り組み、営業利益で70億円を目指す。そのため、ホテルの再生や事業承継基盤の拡大、中小規模ホテル・旅館向けBPOサービス、DX導入支援などを通じて、地方の労働力不足や創生への貢献を図る。また、退職者向け福利厚生サービスやタイムシェア会員の取り込みなどによりシニア層を囲い込むほか、ホテルや施設の管理やリゾートマンションの再生など新たなサービスの開発も進める。保有資産の売却も、現状並みの毎期10億円程度を見込んでいる。

資金は成長・効率化投資や株主還元に充当

4. 財務戦略
キャピタルアロケーションの方針としては、財務健全性を確保しつつ、株主還元の向上や経営の安定化、継続的な成長を目指す。具体的には、継続的な成長、利益率の改善、コスト削減、運転資本の見直しなどにより4年間で見込まれる営業キャッシュ・フロー（不動産入替含む）1,000億円に対し、株主還元に350～400億円、M&A・戦略投資に300億円、DX・人的資本投資に100億円、増加運転資金に100億円、有利子負債返済に100億円以上を充てる計画である。

財務指標としては、財務レバレッジをネットD/Eレシオ1倍以内と適切にコントロールし、成長戦略と継続的な利益率向上により売上と利益を伸ばすことで、ROE20%以上、調整後ROIC15%という水準を維持しつつ自己資本比率30%以上を目指す。特に自己資本比率30%の達成は、M&Aなど事業機会を迅速・確実に捉えるために必須と考える。M&A方針としては、300億円という投資枠の中で、成長性や収益力の向上、デジタル化に充てるほか、同社が有するノウハウや顧客層を活用できる新領域への進出も目指す。セグメント別では、BtoCの賃貸管理事業や観光事業は当然ながら、BtoB領域においても、アップセルやBPOといった機能の取り込み、既存事業の川上・川下に当たる事業の内製化などをターゲットにM&Aを実行する考えだ。大型で魅力的なM&A案件に関しては、財務健全性を確保できる範囲で有利子負債の活用も検討するなど、ROEは高い水準を維持することが見込まれる。

（執筆：フィスコ客員アナリスト　宮田仁光）

《HN》