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配信日時: 2025/09/24 10:27, 提供元: フィスコ

ツナググループ：中計で株価2.6～3.6倍も、RPO・採用コンサルで採用市場の構造転換を牽引

*10:27JST ツナググループ：中計で株価2.6～3.6倍も、RPO・採用コンサルで採用市場の構造転換を牽引
ツナググループ・ホールディングス<6551>の中期経営計画に注目しておきたい。中計達成時の株価は現状の2.6～3.6倍が試算されることになる。

2030年9月期を最終年度とする中期経営計画は、売上高で350億円（2025年9月期の予想は200億円）、営業利益で28億円（同8.6億円）が掲げられている。基盤となるRPO事業をベースとして、市場成長率・規模の大きい外国人材活躍支援領域並びにアルムナイ採用領域に積極進出することで、さらなる成長を加速させる計画だ。営業利益のCAGRは+26.6%となる。成長みあいで今期予想PER30倍だと時価総額は約180億円（現在約70億円）、中計最終年度の予想PER15倍だと252億円が試算される。

ツナググループ・ホールディングス<6551>はRPO（採用代行）・採用コンサルティング業務を中核として、日本の社会課題である「2030年労働需給GAP解消」を目指すソリューションカンパニーである。2007年2月に設立し、「人と企業をつなぐ」ことをミッションに、企業の採用業務代行、DXリクルーティングサービス、外国人材活用支援まで、企業の採用業務の合理化・最適化につながる総合サービスを提供している。特に外食、小売、物流、介護など人手不足が深刻な産業に対し、アルバイトやパートタイム労働者採用を中心としたソリューションを提供していることが特徴である。

同社の主要なソリューションは一般的な人材系企業が提供するサービスと異なる。顧客企業の現場の店長や人事担当者の採用業務のアウトソーシングを受け、他採用に関わるあらゆる業務も中立な立場で一手に引き受けている。例えば、求人媒体の選択、応募者からのメールの対応、文面の作成、紹介会社や派遣会社の選択と連絡などである。こうした業務を同社が請け負うことにより、 (1)応募の抜け漏れの回避、(2)求人広告会社等へのバルク交渉効果、(3)複数店舗の採用を一括請け負うことによる採用業務の圧倒的合理化、という価値を提供している。こうした同社のサービスは従業員1万人以上の企業の5社に1社※1（※1 2023年12月31日時点）に導入されており、年間約300万人の応募者を15.5万事業所に送客している（算出期間：2023年10月～2024年9月）。翻って言うと、採用に関するビックデータの構築につながり、同社サービスのポートフォリオ設計精度向上につながっている。さらに、15.5万事業所の代理人でもあるため、公平・中立・第三者視点による適切な評価で、15.5万事業所のバイイングパワーを持つことができる。このため、求人広告会社や派遣会社に対するバルク交渉効果がより一層向上することにつながる。これらの特徴により、フィスコでは同社は採用市場に大きな構造転換をもたらす存在となり得ると期待している。なお、近年はM＆Aにより子会社化した企業を中心に介護・医療領域に関する事業も展開しており、業務の幅はより一層広がりを見せている。

2025年9月期通期の業績予想は、売上高20,000百万円（前期比22.0%増）、営業利益861百万円（同36.7%増）、経常利益861百万円（同37.3%増）、当期純利益598百万円（同66.9%増）とされており、第2四半期時点では概ね計画通り進捗しているとの見解が示されている。また、株主還元にも配慮しており2025年9月期は一株あたりの配当金を4円増配し14円とする予定である。さらに、2025年5月13日より自己株式の追加取得を決定。全額取得時の総還元性向は52.9%となる見込みであり、今後とも成長投資とのバランスを考慮しつつ株主還元を強化する方針を示した。
今後の成長戦略としては、外国人採用ソリューションの一層の強化が挙げられる。外国人労働者の送出と受入の公的な媒介機関となるべく「国際人材活躍支援機構」を設立し公益財団法人に認定された。こうした取り組みは同社の顧客である従業員1万人以上の大企業には受け入れられるものと見られ、今後の長期的な成長に貢献することが期待される。社会課題解決と成長をつなぐ同社の展開に注目したい。

《HM》