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配信日時: 2025/09/22 13:06, 提供元: フィスコ

ＳＴＩフードＨＤ Research Memo（6）：対策が奏功し、業績回復を見込む

*13:06JST ＳＴＩフードＨＤ Research Memo（6）：対策が奏功し、業績回復を見込む
■STIフードホールディングス<2932>の業績動向

3. 2025年12月期の業績予想
2025年12月期の業績予想について、同社は売上高40,000百万円（前期比12.4%増）、営業利益3,000百万円（同3.4%増）、経常利益3,000百万円（同2.8%増）、親会社株主に帰属する当期純利益2,400百万円（同42.4%増）を見込んでいる。特別利益の発生により親会社株主に帰属する当期純利益の予想を1,950百万円から上方修正した。

水産原材料に特化した同社の焼魚やカップデリなどのデイリー惣菜は、重量を戻したこともあり、セブン-イレブンのなかで特徴ある惣菜商品として引き続き強い需要が見込まれる。加えて、関西工場の稼働によって需要の伸びを効率よく取り込めるようになった。また、繁忙期となる秋需・冬需に向けた商品開発も例年通り着実に進行しており、新商品やリニューアル商品への期待も高まる。新技術も、パッケージの進化など賞味期限の延長やさらなる簡便化に向けた新技術の開発も進めている。この結果、既に第2四半期のつまずきから徐々に戻っていること、業績予想に織り込まれていない浜信の9ヶ月分の売上・利益が乗ることもあり、期初予想程度の業績は達成が視野に入ってきたといえよう。このほか、成就するかは別として、リテールや原材料調達面など様々なケースで引き続きM&Aも検討しているようだ。

4. 中期成長イメージ
コロナ禍と原材料高を乗り越え、2023年12月期、2024年12月期と2ケタ成長を続けた。2025年12月期も、第2四半期はつまずいたものの第1四半期は2ケタ成長であった。中食市場において利便性や健康志向などから魚惣菜へのニーズが拡大していることがベースにあるが、既存商品の改良や新商品の開発、新工場や既存工場での継続的な生産能力の増強によって、中食市場の中長期的成長を取り込んでいることが2ケタ成長の要因といえる。しかしながら、国内セブン-イレブン向けの事業だけでは、そろそろ2ケタ成長を継続することが難しくなっていきそうだ。このため同社は、リテール事業への進出、北米での展開、良品を理解するセブン-イレブン以外の小売との連携、自社やamazonなどECサイトの強化、さらになるM&Aにより、今後も2ケタ成長を確保していく考えである。特に期待されるのが北米セブン-イレブン向けで、台湾セブン-イレブンと同様、当面は輸出で対応していく方針である。

2026年12月期については、既存商品の成長と新商品の積み上げに加え、北米セブン-イレブンへの輸出拡大や関西工場稼働の余力による休止中のヒット商品の再投入など新たな展開が期待され、その後中期的には、同社シナリオに沿って2ケタの売上成長を確保することは可能と考えられる。その際、持続的に生産効率を改善することができれば、利益についても2ケタ成長が期待される。長期的には、国内セブン-イレブン向けは成長性や物流効率の観点から関西工場の完成で一定の生産体制構築は完了といえるが、北米への輸出やセブン-イレブン以外の小売との連携を考えると、状況に合わせて生産能力を強化していくことが必要である。もちろん既存工場の増強投資も打ち手の1つとなるが、国内でさらなる新工場建設を検討する可能性もあると予想する。また、北米セブン-イレブンの成長次第では、北米での工場建設も検討課題にのぼることになるかもしれない。

■株主還元策

配当性向30%を目途に年間配当金40.0円を予定

1. 株主配当
同社は、利益配分について、株主への利益還元を経営の重要課題の1つと認識し、将来の企業価値向上と競争力の極大化及び企業体質強化のための内部留保を勘案しつつ、業績に見合った利益還元を行うことを基本方針としている。剰余金の配当は年1回を基本的な方針としており、原則として株主総会の決議によらず取締役会の決議によって定める旨を定款で定めている。なお、期末配当の基準日は毎年12月31日、中間配当の基準日は毎年6月30日とし、このほか、基準日を定めて剰余金の配当ができる旨を定款に定めている。内部留保資金については、今後予想される経営環境の変化に対応すべく、今まで以上に競争力を高め、市場ニーズに応える技術・生産開発体制を強化するために有効投資していく考えである。以上を踏まえ、同社は連結配当性向30%を目途として業績に見合った利益還元を行うこととしている。これにより、2025年12月期の1株当たり年間配当金は40.0円（中間20.0円、期末20.0円）を予定している。なお、投資単位当たりの金額を引き下げることでより投資しやすい環境を整え、同社株式の流動性の向上および投資家層の拡大を図ることを目的に、2025年1月1日を効力発生日として1：3の株式分割を実施した。

2. 株主優待
同社は、株主の日頃の支援と愛顧に感謝するとともに、同社の商品及び事業への理解を深め、より多くの株主に中長期的に同社株式を所有してもらうことを目的に、株主優待制度※1を導入している。対象となる株主は、12月末現在の同社株主名簿に記載された300株以上保有の株主のうち、継続して1年以上保有する株主※2で、株主優待として、対象株主に対して年1回一律に株主限定の同社商品（3,000円相当）を贈呈している（3月下旬に発送の予定）。

※1 中間配当の開始に伴い、株主優待は期末のみの年1回に変更。
※2 継続して1年以上保有する株主とは、6月末及び12月末の同社株主名簿に、同一株主番号で3回連続して300株以上の保有が記載または記録されている株主のこと。ただし、2025年12月期については、2024年12月末に100株以上、2025年6月末及び2025年12月末に300株以上、同社株主名簿に同一株主番号で3回連続して保有が記載または記録されている株主とする。

（執筆：フィスコ客員アナリスト　宮田仁光）

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