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配信日時: 2025/09/17 14:07, 提供元: フィスコ

ＳＢＳＨＤ Research Memo（7）：収益構造改革を実施し、早期に営業利益率4.5%以上への引き上げを目指す

*14:07JST ＳＢＳＨＤ Research Memo（7）：収益構造改革を実施し、早期に営業利益率4.5%以上への引き上げを目指す
■SBSホールディングス<2384>の今後の見通し

3. 収益構造改革
同社は物流事業について収益構造改革を実施し、早期に営業利益率を4.5%以上の水準に引き上げることを目指している（2024年12月期2.2%）。

(1) 不採算拠点・事業の撲滅
2024年12月期は新規開設した事業拠点で2,150百万円の損失を計上したが、2025年12月期は970百万円まで縮小する計画である（2025年12月期開設拠点含む）。中間期で1,143百万円の損失を計上したものの、四半期ベースでは、第1四半期が716百万円（うち2024年12月期開設拠点574百万円、2025年12月期開設拠点142百万円）から、中間期には427百万円（うち2024年12月期開設拠点393百万円、2025年12月期開設拠点34百万円）へと、徐々に改善が進んでいる。今後も車両の積載効率向上、倉庫の容積率最大化、価格適正化の徹底、人材派遣の利用縮小などに取り組むことで赤字を縮小する方針だ。

(2) 倉庫空き坪の解消
2024年12月期に新規事業所の相次ぐ開設やEC物流で一部失注が発生した影響で、2023年12月期末の8,300坪から2024年12月期末は25,500坪と約3倍に拡大し、空き坪比率（面積比）でも0.93%から2.38%に上昇した。さらに2025年に入り、「川越物流センター」で主要顧客の解約が発生し、6千坪強空き坪が増えた。その結果、6月末時点では空き坪数が24,318坪と、減少幅はわずかにとどまった。しかし、その後は新規顧客の獲得が進んでおり、空き坪数も順調に減少している。2025年12月期末時点で空き坪数3,600坪、空き坪比率0.34%という期初計画までは届かない可能性が高い。それでもそれに近い水準まで近づけるため、新規顧客の獲得だけでなく、既存顧客への価値提案強化を図る。物流コストは持続的な上昇基調にあり、荷主側では倉庫集約などを通じてコスト削減を強化している。同社においてもその影響を少なからず受けていると見られる。

(3) 人員構成の最適化、料金適正化
物流波動に対する柔軟性を高め、かつ従業員の能力向上を図るため、現場の人員構成の最適化に取り組んでいる。具体的には、業務遂行力にバラつきの生じやすい人材派遣や業務請負の割合を縮小し、直接雇用によるパート・アルバイトの比率を引き上げることで、安定した現場運営とコスト最適化を推進している。グループ会社のなかでもSBSロジコムは従来から直接雇用の比率が高く、派遣比率は10%程度の水準にある。SBS東芝ロジスティクスやSBSリコーロジスティクスは派遣人材比率が高いため、SBSロジコムの人材に関する運営ノウハウを共有し、直接雇用比率を高めている段階にある。しかし、新規採用した人材の習熟度が向上するまでに一定の時間を要するため、この効果が定量的に顕在化するまでには、もうしばらく時間を要するものと見られる。また、ドライバー不足という課題に対して、今後は外国人材の採用を強化する方針である。東南アジアからの技能実習生の採用と併せて在留外国人の採用にも取り組んでいく。

料金適正化への取り組みについては、2025年も人件費や原材料価格、エネルギーコストの上昇が見込まれているため、顧客との価格交渉を強化する。交渉にあたっては、荷量の動向や現場状況を踏まえ、適切なオペレーション改善による生産性向上やサービスの高付加価値化を併せて提案することで、顧客とともにトータルコストの低減を図り、値上げを受け入れてもらう方針だ。2025年6月に公布された「トラック新法」では、2028年6月までに適正運賃制度が導入されることになり、料金適正化に向けて追い風となる。適正運賃制度とは、国が告示する「適正原価※」に基づく最低運賃を下回る契約が原則禁止となり、違反した場合には行政処分が下されるというものだ。現状では自由契約のためコスト度外視の価格競争が発生していたが、同制度の導入により最低料金が確保されるため、運送事業者にとっては適正な利益を確保しやすくなると見られる。

※ 燃料費、人件費、減価償却費などを加味した適正原価を国が提示する。

（執筆：フィスコ客員アナリスト　佐藤譲）

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