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配信日時: 2025/09/17 14:04, 提供元: フィスコ

ＳＢＳＨＤ Research Memo（4）：物流事業は4期振りに増益に転じる

*14:04JST ＳＢＳＨＤ Research Memo（4）：物流事業は4期振りに増益に転じる
■SBSホールディングス<2384>の業績動向

2. 事業セグメント別の動向
(1) 物流事業
物流事業の売上高は前年同期比7.9%増の221,142百万円、営業利益は同8.5%増の4,858百万円となった。中間期としては売上高で3期振りの増収、営業利益で4期振りの増益に転じた。前期までは物量減に加えて新規事業所開設に伴う立ち上げコストが嵩んだことで収益性が悪化していたが、新規・既存顧客の拡大に加えて料金の適正化を進めたことで、中間期（2025年4月～6月）は売上高で同7.2%増の112,601百万円、営業利益で同22.1%増の2,951百万円と、収益性の改善も進んだ。

売上高の増減要因を見ると、新規顧客の獲得及び既存顧客の拡大で15,771百万円、料金適正化で2,482百万円、新規連結効果で8,233百万円、その他で630百万円の増収要因となり、物量減少による10,871百万円の減収をカバーした。一方、営業利益は新規顧客・既存顧客の拡大で2,205百万円、料金適正化で1,380百万円、その他で238百万円の増益要因となり、物量減少や人件費等のコスト上昇3,266百万円、新規事業所開設によるコスト増175百万円などを吸収した。

なお、前期は新設事業所の赤字額が通期で2,150百万円（うち、中間期632百万円）であったが、2025年12月期中間期における当該事業所の赤字額は967百万円となった。前下期の赤字額1,518百万円からは改善が進んだが、想定よりも改善ペースは遅れ気味となっている。新規事業所で採用する人員の生産性向上に一定の時間を要するなど人件費率の改善ペースが遅れていることなどが要因と見られる。同社では引き続き車両の積載率向上、倉庫容積率の最大化、価格適正化の徹底、人材派遣の利用縮小などに取り組むことで、赤字額を縮小する方針だ。

注力分野の売上動向については、3PL事業が前年同期比10.8%増の1,323億円となり、通期計画に対する進捗率で50.2%となった。このうち、SBS NSKロジスティクスで8,233百万円の寄与があったため、既存事業ベースでは3.9%増となる。家電製品や超重量品を取り扱うプロジェクトカーゴが好調に推移した。国際物流事業は同9.8%増の280億円となり、通期計画に対する進捗率は50.0%となった。2024年12月期に再構築した海外事業体制（SBS東芝ロジスティクス、SBSリコーロジスティクスを主軸とした2系統）を中国・東南アジア中心に本格的に展開し、世界的な高気温を背景に家電製品の荷動きが堅調に推移した。EC物流事業は同3.1%減の281億円と唯一減収となり、通期計画に対する進捗率も43.9%にとどまった。オフィスサプライ品については好調に推移したものの、大手EC事業者の取扱量が減少したほか、一部の大口取引先からの失注が響いた。しかし、中堅・中小EC事業者を主なターゲットとするEC物流プラットフォーム事業は、毎月数件ペースで新規顧客の獲得が進むなど着実に成長している。需要拡大に対応するためEC戦略拠点である「野田瀬戸物流センターA棟」の専用スペースを2025年3月に1万坪から1.5万坪に増床し、直近ではほぼ満床となったようだ。2024年11月に開設した関西の戦略拠点となる「物流センター大阪東」は、まだ3分の1程度しか埋まっていないが、当初ねらっていたEC事業者の取り扱いは開始しており、今後も新規顧客の獲得を進めていく。同社は、EC物流事業のさらなる拡大に向けて、中堅・大手EC事業者向けのEC構築支援で業界大手の(株)ecbeing※との業務提携を2025年4月に発表した。今後、ecbeingのECサイト構築やデジタルマーケティングのノウハウを活用し、ECのフルフィルメントサービスを一段と強化し、成長加速をねらう。

※ 1999年のサービス開始以降、1,600サイト以上の導入実績があるECサイト構築プラットフォーム「ecbeing」を中心にEC事業者の成長を支援する各種サービスを手掛けている。

(2) 不動産事業
不動産事業の売上高は前年同期比80.4%減の2,390百万円、営業利益は同76.0%減の1,480百万円となった。不動産流動化事業が売上高で同9,769百万円減、営業利益で同4,745百万円減と、大きく落ち込んだことが要因である。前年同期は「新杉田物流センター」（神奈川県）の流動化により約60億円の営業利益を計上したが、2025年12月期中間期は仙台の物流センターの流動化で約11億円の営業利益にとどまった。しかし、下期に大型物件の流動化を予定しているため、通期では増益となる見込みだ。一方、賃貸事業は売上高で同54百万円減、営業利益で同67百万円増となった。

(3) その他事業
その他事業の売上高は前年同期比8.2%増の5,006百万円、営業利益は同45.8%増の260百万円となった。太陽光発電・環境事業は横ばいだったものの、人材事業及びマーケティング事業で増収増益となった。

（執筆：フィスコ客員アナリスト　佐藤譲）

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