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配信日時: 2025/09/12 11:01, 提供元: フィスコ

デイトナ Research Memo（1）：国内拠点卸売事業が好調、アジア拠点卸売事業も順調に成長

*11:01JST デイトナ Research Memo（1）：国内拠点卸売事業が好調、アジア拠点卸売事業も順調に成長
■要約

デイトナ<7228>は、二輪車部品・用品を中心に企画・開発及び卸販売、並びに小売販売を行うメーカーである。二輪事業を主力に多様な新規事業を展開しており、アウトドアや電動乗物事業、発電機などの特機商材、リユースビジネスなどへ事業領域を拡大している。

1. 2025年12月期中間期の業績概要
2025年12月期中間期の連結業績は、売上高7,356百万円（前年同期比7.6%増）、営業利益851百万円（同10.6%増）、経常利益870百万円（同9.5%増）、親会社株主に帰属する中間純利益586百万円（同5.9%増）となった。期初予想（中間期）比では、売上高は102.1%、営業利益は115.4%、経常利益は115.0%、親会社株主に帰属する中間純利益は113.3%と、売上高・利益面ともに予想を上回り、特に利益面の好調さが目立った。売上面では、主力の国内拠点卸売事業は高価格帯商品の販売に苦戦するも、商品流通面の正常化や、普及価格帯商品の販売強化等により同6.5%増の5,073百万円と堅調に伸長した。アジア拠点卸売事業では、インドネシアでの二輪車販売台数の伸びを背景に、キャストホイールやブレーキ関連部品等の新商品投入が奏功して大きく売上を伸ばし、同34.5%増の1,111百万円となった。小売事業では、消費行動の変化により来店客数が減少するも、車検や修理等のPITサービスに対する需要が堅調に推移し、同6.0%減の1,055百万円となった。セグメント利益は、国内卸売事業が仕入コストを抑えた新商品投入や、広告宣伝費の削減により同11.1%増の472百万円、アジア拠点卸売事業が増収効果により同11.5%増、小売事業がPITサービスの強化やリアル店舗の効率的な運用体制を構築したことで同23.6%増となった。

2. 2025年12月期の業績見通し
2025年12月期の連結業績は、売上高14,858百万円（前期比1.9%増）、営業利益1,610百万円（同6.1%減）、経常利益1,640百万円（同5.9%減）、親会社株主に帰属する当期純利益1,103百万円（同8.7%減）を見込み、期初の業績予想を据え置いた。2025年12月期はインドネシア子会社において決算期の変更（12月末から9月末）を予定している。この変更に伴い同子会社の連結対象期間が9ヶ月間となるため、減益予想となっている。なお同子会社決算を12ヵ月間に換算した場合の業績予想は売上高15,348百万円（同5.3%増）、営業利益1,760百万円（同2.7%増）と増収増益予想となる。上期の好調さは下期に向けても継続する見通しである。特に、国内拠点卸売事業やアジア拠点卸売事業は引き続き伸長が見込まれることから、業績予想達成の確度は高いと弊社は見ている。事業別では、主力の国内拠点卸売事業は円安に対応した新商品の継続投入やEコマースの推進、アジア拠点卸売事業は、インドネシアでの直接販売先の拡大による販路拡大や、新商品の積極投入によるデイトナブランド人気を生かした販売促進、フィリピン子会社では初年度の業績目標達成に向けて販路拡大等の施策を進める。小売事業ではPITサービスを推進し、リアル店舗ならではの付加価値向上策を展開することで業績面の維持向上を図る。

3. 中期経営方針の進捗状況
2025年12月期より始まる3ヶ年の中期経営方針では、市場の変化に柔軟に対応できる「ファブレス型」メーカーの特徴を最大限に活用し、既存の二輪事業で勝ち残るとともに、新事業へのチャレンジを継続して多角化を図ることで、100年企業を目指すとしている。「世界のライダーに支持されるブランドを目指し、取引先から必須の企業となる」「国内主要ジャンルでお客様支持率No.1を獲得、国内No.1のブランドとして勝ち残る」などこれまでの中期経営方針における基本的なビジョンを継承しつつ、同社の中期的な成長を目指すうえでの指針となる数値目標や主要施策を定めている。数値目標は、2027年12月期連結売上高17,170百万円、営業利益2,064百万円を掲げている。主要施策として、国内拠点卸売事業における子会社を含めたEコマースの推進や、顧客ニーズを敏感に捉えた新商品の継続的な投入、アジア拠点卸売事業におけるインドネシア拠点での直接販売先拡大、フィリピン拠点でのインドネシア成功事例の展開といった取り組みを順調に進めている。

■Key Points
・2025年12月期中間期は堅調、特に利益面で国内拠点卸売事業のほか各事業で増益を確保
・2025年12月期はインドネシア子会社の決算期変更により増収減益だが、12ヶ月間換算ベースでは増収増益
・現中期経営方針については主要施策を順調に進めている

（執筆：フィスコアナリスト　村瀬智一）

《HN》