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配信日時: 2025/09/08 12:48, 提供元: フィスコ

アステナホールディングス：各事業の成長戦略を推進中、安定配当を重視しIR強化

*12:48JST アステナホールディングス：各事業の成長戦略を推進中、安定配当を重視しIR強化
アステナホールディングス<8095>は、1914年に創業され、現在は東証プライム市場に上場している。「誠実」「信用」「貢献」を基本的理念とし、「明日の『あたりまえ』を創り続ける」をパーパスとして事業を展開している。ファインケミカル、HBC・食品、医薬、化学品、ソーシャルインパクトの5事業で構成される。売上構成比は、ファインケミカルが約3.5割、HBC・食品が約2.5割、医薬と化学品がそれぞれ約2割となっている。主力のファインケミカル事業は、原料調達から研究開発受託、製造・販売まで一貫したバリューチェーンを構築している点が強みであり、国内での競合は少ない。HBC・食品事業では、自社企画の化粧品ブランド「ピュレア」、輸入化粧品の「トリデン」やサプリメント等を展開している。医薬事業では皮膚科領域に強みを持ち、医療機関専売化粧品も扱い、高い国内シェアを確保している。化学品事業では主にプリント基板向け表面処理薬品を手掛け、安定した需要を有しており、タイにも工場を持つ。

2024年11月期は、売上高57,993百万円（前期比11.6%増）、営業利益2,815百万円（同149.6%増）、経常利益2,804百万円（同105.6%増）、当期純損失2,525百万円（前期は1,162百万円の黒字）であった。売上は全事業で増収となり、特にHBC・食品事業の輸入化粧品や自社ブランド販売の拡大、医薬事業の後発薬品の販売増、化学品事業の生産性増加が寄与した。利益面でも各事業が堅調に推移し、営業利益・経常利益は増益となった。特に、医薬事業では薬価改定が寄与した。一方、工場設備の減損損失40億円を計上したことから、当期純損益は赤字となった。
2025年11月期中間期は、売上高30,102百万円（前年同期比7.2%増）、営業利益2,222百万円（同65.2%増）、経常利益2,149百万円（同56.3%増）、中間純利益1,288百万円（同82.8%増）であった。増収要因は、ファインケミカル事業の受託製造や自社品製造の好調、HBC・食品事業の輸入化粧品販売拡大、医薬事業における医療機関専売化粧品の堅調推移などであった。一方、化学品事業は半導体市況の影響を受け減収となったが、計画比ではオンラインで推移した。利益面では、増収に加えて、一部販管費の計上が下期に後ろ倒しされたことも寄与し、各利益段階で増益となった。
2025年11月期通期では、売上高64,000百万円（前期比10.4%増）、営業利益3,100百万円（同10.1%増）、経常利益2,900百万円（同3.4%増）、当期純利益1,800百万円を予想している。各事業とも堅調に推移する見込みであり、特にファインケミカル事業を中心に売上原価・販管費の抑制や費用配分の適正化の取り組みが奏功し、売上高・利益とも業績予想を上方修正した。

同社は、2021年に2030年までの中長期ビジョン「Astena 2030 “Diversify for Tomorrow”」を策定し、2030年11月期に売上高900億円、ROE13.0%以上を目標として掲げている。成長戦略としては「プラットフォーム事業への転換」「ニッチトップ事業の磨き上げ」「新規事業への投資と育成」の3施策を展開する。プラットフォーム戦略としては、ファインケミカル事業のバリューチェーン強化を進め、特に高活性注射剤CDMO（開発製造受託）で高収益化を目指す。またHBC・食品事業では独自性を高めた商品・サービスの提供により市場価値を拡大する。その一環として、海外ネットワークや研究開発力に強みを持つ池田物産を2025年9月に連結子会社化した。ニッチトップ戦略では、医薬事業で後発薬皮膚科領域における生産能力トップを維持するほか、化学品事業では市場トレンドを踏まえたニッチトップ商品の継続的な開発に注力する。新規事業では、すでにソーシャルインパクト事業として、能登の地域資源を活用したヘルスケアブランド「NAIA（ナイア）」を立ち上げた。
また、2024年にスタートした3ヵ年の中期経営計画では、最終年度の2027年11月期に売上高700億円、営業利益35億円、ROE8.8%を目標としている。M&Aについては、重要な成長手段と位置付け、既存事業に関連する分野での案件検討を進めている。

株主還元については、DOE（純資産配当率）1.5%以上、連結配当性向30%を基本方針としている。2024年11月期は最終赤字であったが年間配当金18円を維持し、2025年11月期も年間18円（配当性向65.9%）を予定している。基本方針を大きく上回る水準ながら、安定配当を重視する姿勢を示している。現状、PBRは約0.8倍と割安水準にあり、配当利回り3.5%を超えている。今後はIR活動強化に注力していく方針である。

《HM》