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配信日時: 2025/09/08 12:08, 提供元: フィスコ

ＫｅｙＨ Research Memo（8）：2025年12月期は減益予想だが、各事業とも順調

*12:08JST ＫｅｙＨ Research Memo（8）：2025年12月期は減益予想だが、各事業とも順調
■KeyHolder<4712>の業績動向

3. 2025年12月期の業績見通し
2025年12月期の通期連結業績予想は、売上収益が35,000百万円（前期比12.6%増）、営業利益が1,500百万円（同46.5%減）、親会社の所有者に帰属する当期利益が1,300百万円（同48.0%減）と見込んでいる。引き続き各事業とも安定的かつ積極的に活動を展開する方針で、足元も想定どおりに推移している模様だ。しかし、前下期にトポスエンタープライズの子会社化に伴う負ののれん発生益25億円強をその他の収益に計上した反動で、営業利益は減益見込みとなった。

下期のセグメント別の取り組みとしては、総合エンターテインメント事業では大型イベントを中心に引き続き活発に展開する計画だ。乃木坂46が「真夏の全国ツアー2025」全7都市16公演を開催、39枚目のシングルをリリース、SKE48は「SKE48 SUMMER Tour 2025」を7都市15公演で開催、35枚目のシングルをリリース、10月には17周年記念コンサートの開催も予定している。Novelbrightは初の全国アリーナツアー「Novelbright ARENA TOUR 2025 ～Winding Road～」7会場10公演を開催、各地方都市の音楽フェスや番組出演などを通して各種メディアとの取り組みも引き続き強化する。俳優やタレントについては、玉木宏氏の出演している映画「雪風 YUKIKAZE」が全国公開されているほか、2025年大河ドラマ「べらぼう～蔦重栄華乃夢噺～」への高岡早紀氏の出演、渡辺邦斗氏の舞台「ハリー・ポッターと呪いの子」への出演など、アオイコーポレーション子会社化による体制強化とシナジー創出を図る。また、若月佑美氏、生駒里奈氏、土井レミイ杏利氏などの活動の充実を図るとともに、オーディションなどを通じて新規IP・コンテンツの発掘と開発にも注力する。デジタル・コンテンツ部門については、既存ゲームアプリにおける運営強化や選択と集中により収益力の改善を図る。

映像制作事業においては、主力のバラエティ番組で自社の企画・制作力を生かして獲得したレギュラー番組が放送各局で評価されていることから、一部レギュラー番組の放送枠が拡大したほか、映画製作では福山雅治氏、大泉洋氏の主演映画「ラストマン」の製作に協力するなど、着実に実績を積み上げる方針だ。また、海外共同制作案件を担っているTOKYO ROCK STUDIOがPSN※との間で日本唯一のパートナーシップを締結、既に国内外の映画・ドラマ制作会社から多数の問い合わせを受けるなど好調なスタートを切った。新たに立ち上げた配給事業では、今後の映像制作事業における企画から制作、その後の配給までを一気通貫で実施できる事業体制を構築するため、収益構造を改革していく。既にこの取り組みの第1弾となる配給案件で、映画『キリコのタクト～YELL～』の制作と2026年全国公開のリリースがされており、事業開始からわずか3か月ではあるものの、さっそく実績が出始めている。このほかにも年内数件の配給案件をリリースできる見込みであり、実績が上積みされる予定。また、新規事業のCM制作事業はもちろん、スマートフォンとSNSの普及によって需要が急拡大している縦型ショートドラマ「サクラさん」の配信など、積極的な事業推進を図る。

※ PSN（Production Service Network）：世界で最もハイレベルなクライアント向けに実写撮影のネットワークサービスを提供する、世界トップクラスのプロダクションサービス会社から厳選されたコミュニティ。PSNとパートナーシップを締結できると、世界中の制作プロデューサーから注目を集めることができる。

広告代理店事業では、デジタル広告部門について、SNS関連のデジタル広告プラットフォームにおいて、増強した人員をテコにインターネット広告事業とインターネットメディア事業を強化する。広告代理店部門については、セブン‐イレブン・ジャパンを中心に優良案件を獲得していくほか、俳優やタレントなどの広告案件を含めた各種活動を引き続きサポートする。また、商業施設におけるライブ開催やSNSとの連動企画、クライアントや芸能事務所とのパイプなどを生かし、グループシナジーと積極的な営業によって様々な案件に携わることで、事業規模を拡大する。物流事業とその他事業では、トポスエンタープライズの力を引き出しつつ、安定的な事業展開を図る。なかでも2025年5月のRed List子会社化でスタートした飲食事業では、仕入食材の価格変動への対応や新メニューの開発・提供、販促強化などにより、集客力を強化する。

（執筆：フィスコ客員アナリスト　宮田仁光）

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