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配信日時: 2025/09/08 11:02, 提供元: フィスコ

セレンディップ Research Memo（2）：モノづくり企業の事業承継課題を解消

*11:02JST セレンディップ Research Memo（2）：モノづくり企業の事業承継課題を解消
■会社概要

1. 会社概要
セレンディップ・ホールディングス<7318>は、「日本の中堅・中小製造業を世界に誇れる100年企業へ」というミッションを掲げ、事業承継などの課題を持つ日本の中堅・中小製造業に経営革新をもたらすことを目的に、モノづくり事業、プロフェッショナル・ソリューション事業、インベストメント事業の3事業を展開している。東京証券取引所の業種分類では輸送用機器となっているが、モノづくり事業のなかのオートモーティブサプライヤーとしての売上構成比が高いため（2025年3月期は75.9%）で、実態は経営人材の派遣や投資、M&Aといった手法によって事業承継のトータルソリューションを提供する、実業を伴う事業投資会社である。モノづくり事業のプラットフォームに続き、プロフェッショナル・ソリューション事業とインベストメント事業のプラットフォームを確立したことで、足元でロールアップ型M&Aによる成長に加速がついたところである。

ホールディングスとして事業シナジーを創出

2. 事業内容
同社は、事業承継のトータルソリューションカンパニーとして経営コンサルティングを行う一方、事業承継を目的としたM&Aにより中堅・中小のモノづくり企業を中心に同社傘下に収める「事業承継（投資）」、複雑化・高度化した経営執行を支援することで企業価値の回復・向上を図る「モノづくり（経営）」を主軸に、企業だけでなく雇用や技術も守る社会性の高い事業を展開している。具体的には、モノづくり事業（経営と長期投資）、プロフェッショナル・ソリューション事業（経営）、インベストメント事業（経営と投資）の3つの切り口で事業承継に関わる様々なニーズにアプローチする一方、ホールディングスとして投資先企業を支え、企業間シナジーの創出を推進している。

(1) モノづくり事業
モノづくり事業では、事業承継を目的に高い技術力を持つモノづくり企業へのM&Aを実施し、同社のノウハウによって経営の近代化を進めて収益強化を推進し、オーガニックな利益成長を享受するビジネスである。基本的に売却をすることはない。2025年3月期末現在、オートモーティブサプライヤーとして、吸遮音性と軽量化で定評のある自動車内外装部品メーカーの三井屋工業(株)、自動車精密部品メーカーの佐藤工業(株)※、自動車金属部品製造の(株)イワヰ※、樹脂加工製品の企画・販売・グローバル購買/調達・物流のエクセル・グループ、企画開発型モノづくりとして、FA装置メーカー天竜精機(株)、試作品製作の(株)アペックス及び(株)トライシス、業務用美容機器の(株)レディーバードを擁している。また、2026年3月期に入って、自動車のめっき・表面処理を手掛ける200億円企業のサーテックカリヤを子会社化した。なお、三井屋工業など同社オートモーティブサプライヤーの顧客にはトヨタ自動車<7203>系列のメーカーが多いが、一方で徐々にではあるが脱系列化の動きも進めている。また、同社はこれまでM&Aに失敗したことがなく、すべての企業が同社の成長に貢献している。

※ 佐藤工業とイワヰは2025年4月1日付で合併し、ユニクレア(株)に商号を変更した。

(2) プロフェッショナル・ソリューション事業
プロフェッショナル・ソリューション事業では、同社が、事業承継などの経営課題を抱えた中堅・中小企業や、技術的な課題を持つモノづくり企業に対し、課題解消するためのソリューションを提供している。また、同社が複雑で高度な経営課題に対応できるプロ経営者や専門性の高いエンジニアなどプロフェッショナルなチーム（または個人）を派遣、セレンディップ・ロボクロス(株)※（旧高島ロボットマーケティング(株)）が協働ロボットの販売及びレンタルを行っている。当たり前になってきたDXへの対応やコロナ禍での業績悪化といった課題を抱える中堅・中小企業の経営改善に関するコンサルティングニーズが近年急速に拡大しており、人材を強化して事業の拡大を図っているところである。

※ 2025年8月日ホールディングスRXコンサルティング事業部と業務統合し、セレンディップ・ロボクロスに商号を変更した。

(3) インベストメント事業
インベストメント事業はセレンディップ・フィナンシャルサービス(株)が展開、金融機関などと連携した共同投資（ファンド）やマイノリティ出資、フィナンシャル・アドバイザリーによって、多様化する事業承継問題に柔軟かつ機動的に対応している。ビジネスモデルは、フィナンシャル・アドバイザリーの提供や共同投資先企業への深い経営関与によって、経営改革を促進して企業価値を向上させたのち、売却してキャピタルゲインを獲得するというものである。現在、SBIホールディングス<8473>グループの新生企業投資と「日本ものづくり事業承継基金1号投資事業有限責任組合」という共同ファンドを組成するなど、事業規模の拡大を進めているところである。

ビジネスモデルでもある事業承継プラットフォーム

3. ビジネスモデル
日本のモノづくり産業は中堅・中小企業が多数を占めるが、オーナー経営者の高齢化に伴い、高い技術力・製品力がありながらも後継者不在のため事業の継続が困難となっている企業が多い。また、そうした企業は、近代経営の複雑化・高度化に対応した経営管理体制が十分に構築できていない、少子高齢化に伴う労働力不足などによって経営資源を十分に確保できない、生産性が低く稼ぐ力が弱いといった課題も抱えている。こうした日本の中堅・中小企業の課題に対する解答の1つが、同社の事業承継トータルソリューションである。そして、事業承継トータルソリューションのベースになっているのが、同社の展開する3事業を背景に構築された、M&A実行基盤、経営管理基盤、モノづくり基盤という3つの基盤によるモノづくり事業承継プラットフォームである。

M&A実行基盤は、グループインを目指したロールアップ型M&Aや新規事業への投資などの長期投資、バリューアップしてエグジットするフロー型投資、ファンドを通じた投資という、成長戦略やオーナー経営者のニーズに合わせた3つの投資モデル（グループ化投資、フロー型投資、SBI新生銀行共同ファンド）、及びエリアをカバレッジするメガバンクや地方金融機関、ファンドとのアライアンスで構成される。経営管理基盤は、財務・法務面のみならず経営変革全般に主眼を置いたデューデリジェンス、プロ経営者チームによる経営支援、同社によるバックオフィス業務支援からなる。モノづくり基盤は、見える化・標準化・省人化を通じた品質や生産性の向上と研究開発投資のセットからなる。こうしたプラットフォームは、同社にとっても、M&A実行基盤による非連続的成長と、経営管理基盤及びモノづくり基盤によるオーガニックな成長を同時に実現できるため、同社のビジネスモデルそのものであると言える。

（執筆：フィスコ客員アナリスト　宮田仁光）

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