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配信日時: 2025/07/11 14:25, 提供元: フィスコ

テノックス Research Memo（5）：北海道新幹線延伸事業がけん引し大幅増益を達成

*14:25JST テノックス Research Memo（5）：北海道新幹線延伸事業がけん引し大幅増益を達成
■テノックス<1905>の業績動向

1. 2025年3月期の業績動向
2025年3月期の業績は、売上高が23,717百万円（前期比17.4%増）、営業利益が1,115百万円（同114.1%増）、経常利益が1,164百万円（同108.8%増）、親会社株主に帰属する当期純利益が749百万円（同93.1%増）と非常に好調だった。期初予想との比較では、売上高で1,282百万円の未達だったものの、営業利益で225百万円、経常利益で234百万円、親会社株主に帰属する当期純利益で99百万円の超過達成となった。

日本経済は、雇用・所得環境の改善やインバウンド需要の拡大などを背景に、緩やかな回復基調で推移した。しかしながら、資源・エネルギー価格の高止まりによる物価上昇や、米国の通商政策の動向に対する警戒感などにより、国内外の経済の先行きは依然として不透明な状況が続いた。建設業界においては、公共投資、民間投資ともに緩やかながら増加し、建設需要全体としては底堅く推移した。一方、建設資材価格の高騰や、現場従事者の高齢化・人手不足、残業時間の上限規制（2024年問題）など、引き続き構造的な課題を抱えた状況となっている。

このような環境下、同社は中期経営計画の初年度として、「事業別戦略」「開発戦略」「環境・デジタル戦略」「経営基盤の強化」「資本効率経営の推進」の5つの重要戦略を展開した。この結果、売上高は、大型の地盤改良工事が減少、また市場全体のコンクリートパイル出荷量が落ちるなか、北海道新幹線延伸事業の大型杭工事が寄与し、増収となった。利益面では、地盤改良工事の着工時期の遅れや、人員増や賃上げに伴う人件費等の増加の影響はあったものの、大型杭工事が好採算だったことに加え、施工効率の向上やコスト上昇分の価格転嫁などに取り組んだため、大幅増益を達成することができた。なお、受注残高が減っているが、これは北海道新幹線延伸事業が峠を越えたためで、北海道新幹線延伸事業の受注残高が2024年3月期に53億円、2025年3月期に31億円あったことを考慮すると、北海道新幹線延伸事業以外は着実に伸びているため、特に問題視する必要はないと思われる。また、期初予想に対して売上高が未達になったのは、北海道新幹線延伸事業の進捗がよかった反面、残業時間の上限規制などにより地盤改良工事で着工時期の遅れが生じたことが要因である。営業利益の超過達成は、地盤改良工事の着工遅れや全般的な人件費の増加はヒットしたが、北海道新幹線延伸事業の採算が想定以上によかったことに加え、施工効率の向上や価格転嫁に向けた営業活動の成果が要因である。

事業別※の動向では、北海道新幹線延伸事業がピークだったこと、想定以上に好採算となったことから、国内土木事業の売上高は前期比56.1%増加、事業利益は同約8倍の増益となった。国内建築事業は、地盤改良が半導体などの工場関連や物流施設などの大型工事が減少したところに、人員や設備機械を北海道新幹線延伸事業に集中したことで地盤改良に仕向ける経営資源に限度が生じ、売上高が前期比12.8%減、事業利益が同23.2%減となった。海外事業は、経済危機から抜け出しつつあるベトナムで、自動車関連の大型工場案件があり収益が急改善、売上高が前期比約2.2倍、事業利益が黒字転換となった。なお、ベトナムにおけるバリューチェーン拡大を目的に施工企業を買収した。土木建築コンサルティング事業は、実験・試験業務及び解析業務が増加したため売上高が前期比10.0%増となったが、事業利益は労務費が増加した影響などにより同30.3%減となった。

※ 決算短信などにおけるセグメント別とは異なる分類。国内土木事業、国内建築事業、海外建設事業でおおむね建設事業セグメントに相当する。

（執筆：フィスコ客員アナリスト　宮田仁光）

《HN》