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配信日時: 2025/05/20 13:08, 提供元: フィスコ

TKP Research Memo（8）：貸会議室事業と宿泊事業を2本柱として、本格的に成長軌道に回帰させていく計画

*13:08JST TKP Research Memo（8）：貸会議室事業と宿泊事業を2本柱として、本格的に成長軌道に回帰させていく計画
■ティーケーピー<3479>の中期経営計画

同社は、2023年2月にリージャス事業の売却に踏み切ったことや貸会議室・宿泊需要の回復が進んできたこと、仕入れ環境も追い風に向かっていることを踏まえ、アフターコロナを見据えた中期経営計画（3ヶ年）を2023年4月に公表し2年が経過した。

1. 基本方針
1) 貸会議室の床面積を積極拡大しながら周辺事業を取り込み、シェア拡大と対象市場の拡張を図る、2) 経営効率の最適化を推進し、過去最高の利益を達成する、3) 積極性と合理性のバランスがとれた成長投資を柔軟に実施し、中長期的な企業価値向上への投資機会を逃さない、を基本方針に掲げ、貸会議室事業と宿泊事業を2本柱として本格的に成長軌道に回帰させる計画だ。

2. 計数目標（当初計画）
最終年度である2026年2月期の数値目標（当初計画）については、売上高57,500百万円（年平均成長率25.4%）、営業利益9,400百万円（営業利益率16.3%）、経常利益9,100百万円、ROE10%を目指してきた。ただ、リリカラ及びノバレーゼの連結化に伴い、最終的な着地見込みについては精査中としている。

3. これまでの進捗
2026年2月期の業績予想（2025年4月14日公表）から判断すると、利益面での計数目標（当初計画）については現時点で未達の見通しである。ただ、既述のとおり、業績予想を上振れる要因もいくつか想定されるため、今後グループシナジーの早期実現等によりどこまで当初計画に近づけるかがポイントだろう。一方、活動面に目を向けると、1) 貸会議室事業ではKPIである「有効会議室面積」及び「坪当たり売上高」がともに着実に積み上がり、fabbitという新たなドライバーの獲得も今後に向けた大きな成果と言える。2) 宿泊事業でも順調に施設数が増えており、インバウンド需要の取り込みにも成功している。3) 新規事業については、地方創生に向けたPFI事業への参画をはじめ、相次ぐM&A（リリカラ、ノバレーゼ）及び業務提携（エスクリ、識学、APAMAN、ハークスレイ）により新たな事業領域の創出に向けた体制を整備できた。

4. 今後の方向性
同社では、最終年度の着地見込みの精査とともに、次期中期経営計画の方向性を検討中であるが、これまで種まきしてきた施策（事業基盤）を本格的に軌道に乗せることで、空間再生、事業再生、業界再編、地方創生という「再生」を軸とした重層的な施策を展開し、指数関数的な事業拡大を目指す構想を掲げている。もっとも、fabbitとの連携を含むフレキシブルスペース事業の拡大や宿泊事業のさらなる発展がコアな成長ドライバーであることに変わりはなく、そこには十分に伸びしろがあるという認識である。また、エスクリやノバレーゼとの連携によるブライダル業界の活性化にも取り組む。ブライダル市場はコロナ禍の影響で大きく縮小し、そのまま回復できていない状況が続いているが、平日においてもスペースや機能を有効活用できる同社のビジネスモデルや3万社に上る顧客基盤の活用等により、同社にしかできない事業再生（業界再編）も視野に入れているようだ。

（執筆：フィスコ客員アナリスト　柴田郁夫）

《HN》