フィスコ投資ニュース

配信日時: 2025/03/10 14:14, 提供元: フィスコ

ブロードリーフ Research Memo（4）：当初計画よりは若干後ずれするが、2028年12月期の最終目標は変更なし

*14:14JST ブロードリーフ Research Memo（4）：当初計画よりは若干後ずれするが、2028年12月期の最終目標は変更なし
■中期経営計画

ブロードリーフ<3673>は、2021年10月にクラウドソフトウェア「.cシリーズ」をリリースしたことに伴い、2028年12月期までの中期経営計画を発表している。

1. 中期経営計画の成長戦略
成長戦略として、「クラウドの浸透」と「サービスの拡張」が挙げられる。「クラウドの浸透」としては、パッケージ型の従来ソフトウェア「.NSシリーズ」からフルモデルチェンジしたクラウドソフトウェア「.cシリーズ」への移行を進める。「.cシリーズ」には、業種ごとの「企業ライセンス」に加え、職種ごとに細分化された「ジョブライセンス」や、それらを複数人で利用する場合に追加する「従業員アカウント」がある。業種ライセンスを交代で使用していた「.NSシリーズ」に対し、「.cシリーズ」では従事者の職種に応じたジョブライセンスなどの設定が可能となり、顧客の使い勝手はより向上する。また、Web上での稼働により端末フリーとなり、場所を選ばず使えるため、各拠点の情報やシステムを本部でリアルタイムに統合管理することが可能となる。このほか、リアルタイム連携（各種APIを備えていることから、様々な機能連携やデータ連動が可能）によりナレッジを分析・共有でき、利用状況などからナレッジマネジメントをサポートできる。これによりトータルマネジメントシステムとして利用される。

「サービスの拡張」としては、APIに加えてSDK（開発キット）も提供していることから、他システムとのAPI連携、開発ベンダーによるアドオン開発、3rdパーティによる新たなサービス展開も可能となる。また、「.cシリーズ」がプラットフォームの機能を有しているため、各種データベース間でのデータ変換も可能である。

「.cシリーズ」の最大の特色は、潜在市場が拡大することだ。既述のとおり、同製品はプラットフォーム上で提供されるサービスの1つであるため、新たなサービス展開や他社システムとの連携も可能となることから、潜在的な事業者数※1が自動車ディーラー（1.6万社）を新たに加えた10万社超に拡大すると同社では予想している。またライセンス体系についても、以前は業種ごとのライセンスであったが、同製品では従事者の職種に応じた「ジョブライセンス」や、それらを複数人で利用する場合に追加する「従業員アカウント」が加わっていることから、潜在的な従事者数※2は約50万人超と予想している。

※1　「.cシリーズ」の対象である自動車整備業、鈑金業、部品商社、リサイクル業の事業者数。
※2　自動車整備業、鈑金業、部品商社、リサイクル業の従業者数。

2. 定量的目標
(1) 2028年12月期までの連結業績計画
既述のとおり、2022年12月期から同社ソフトウェア販売のメイン商材が、パッケージ型からクラウド型へ移行している。同社では、従来ソフトウェアからの移行完了は2028年中を見込んでいることから、2028年12月期を最終年度とした中期経営計画を策定した。当初の業績計画は、2022年12月期をボトムに2023年12月期までは最終損失となるものの、2024年12月期に黒字回復し、最終年度である2028年12月期には、売上収益325億円、営業利益130億円、営業利益率40%、親会社の所有者に帰属する当期利益80億円となっていた。

ただし、終了した3年間（2022年12月期から2024年12月期）の実績に基づいて、2025年12月期から2027年12月期の計画を若干だが下方修正（後ずれ）した。これは、事業環境が悪化したわけではなく、過去3年間の実績に基づいて計画を現実的に見直したことによる。また最終年度である2028年12月期については、売上収益は若干下方修正されたが、利益目標は変わっていない。

「自動車整備業市場」は成長が続いている

3. 自動車整備業の現状
同社の事業領域は広義では「自動車関連事業」と言える。昨今、国内では人口減少もあり「日本の自動車産業は伸び悩む」との見方もあるが、実際には同社が対象とする市場は「自動車整備業」であり、必ずしも「自動車市場」とは同一ではない。事実、国内の自動車整備業市場は、令和元年度（2019年度）から令和6年度（2024年度）までの6年間で、令和3年度を除いて毎年プラス成長を続けている。さらに、同社が提供するのは「ソフトウェア」であることを考慮すれば、今後の同社の成長性に疑問を持つ必要はないと弊社では見ている。

■株主還元策

2024年度は2.0円配当を実施、2025年度は4.0円を予定。業績次第で増配の可能性も

同社は配当政策として、2020年12月期までは「安定した配当を継続していくことを基本方針として配当性向20%を目途とする」を掲げていたが、2021年12月期から「企業価値向上のための事業展開や財務健全性の維持に必要な内部留保を確保しつつ、業績に応じた利益配分を行うことを基本方針とし、連結配当性向35%以上を目途とする」に変更した。

これに基づき、2021年12月期の年間配当は1株当たり8.7円（配当性向35.2%）とした。現在はクラウド型への移行中であることから2022年12月期及び2023年12月期は親会社の所有者に帰属する当期損失を計上したが年間1.0円の配当を、さらに2024年12月期は当期利益を計上したことから年間2.0円配当を行った。2025年12月期は、上記の配当方針に基づいて年間4.0円（配当性向35.9%）を予定しているが、予想されている利益が上振れするようであれば、増配の可能性もありそうだ。

（執筆：フィスコ客員アナリスト　寺島　昇）

《HN》