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配信日時: 2025/02/25 12:01, 提供元: フィスコ

日プロ Research Memo（1）：2025年5月期中間期は大幅増益、通期も上振れ余地

*12:01JST 日プロ Research Memo（1）：2025年5月期中間期は大幅増益、通期も上振れ余地
■要約

日本プロセス<9651>は独立系のシステム開発・ITサービス企業である。1967年の創業以来、安全・安心が重視される難易度の高い社会インフラ分野の制御システム及び、社会インフラを支える機器の組込システムの開発で培った高い品質と信頼性を強みとしている。

1. 社会インフラ分野に強み、システム開発業界で独自のポジションを確立
事業セグメントは制御システム、自動車システム、特定情報システム、組込システム、産業・ICTソリューションの5分野としている。エネルギー関連、交通関連、車載制御・車載情報関連、危機管理関連、航空宇宙関連、建設機械関連、クラウド関連、IoT関連などの分野に幅広く展開し、それぞれの分野で大手優良顧客と強固な信頼関係を構築している。このため受注競合が少なく、顧客からの直接受注（元請け）比率がほぼ100%であることが安定収益につながっている。社会インフラ分野に強みを持つことに加え、システム開発・ITサービス業界において独自のポジションを確立しているのが特長だ。

2. 2025年5月期中間期は計画を上回る大幅増益で着地
2025年5月期中間期の連結業績は、売上高が前年同期比9.3%増の4,962百万円、営業利益が同16.4%増の538百万円、経常利益が同37.3%増の654百万円、親会社株主に帰属する中間純利益が同36.5%増の464百万円と、計画を上回る増収・大幅増益で着地した。また売上高・営業利益とも中間期として上場来最高を更新した。売上げ面は組込システムを除くセグメントが増収と順調に推移し、特に特定情報システムが大型案件も寄与して大幅に伸長した。コスト面では人的資本投資によって人件費・採用費・教育費等が増加したが、全体としての増収効果、生産性向上効果、販管費抑制効果などで吸収した。営業利益率は同0.6ポイント上昇して10.8%となった。なお営業外収益では保険解約返戻金が増加した。

3. 2025年5月期通期増収増益予想を据え置き、さらに上振れ余地
2025年5月期通期連結業績予想は期初計画を据え置いて、売上高が前期比5.6%増の10,000百万円、営業利益が同4.6%増の1,000百万円、経常利益が同5.1%増の1,060百万円、親会社株主に帰属する当期純利益が同3.4%増の755百万円と、受注が高水準に推移して増収増益予想としている。一部案件の受注不透明感のほか、持続的成長に向けた先行投資も考慮して小幅増益に留まる見込みとしている。ただし中間期は計画を上回る増収・大幅増益となり、通期予想に対する進捗率も売上高49.6%、営業利益53.8%、経常利益61.7%、親会社株主に帰属する中間純利益61.5%と順調となった。さらに全体として受注環境が良好であること、生産性向上やサービス価値向上に向けた継続的な取り組みの効果が期待できることなども勘案すれば、通期会社予想に上振れ余地があると弊社では考えている。

4. 人材育成やT-SESトータル度向上を推進
2024年5月に策定した2025年5月期～2027年5月期を対象期間とする新中期経営計画（第7次中期経営計画）では、経営目標値に最終年度2027年5月期の連結売上高120億円以上、連結営業利益12億円以上、ROE8%以上を掲げている。株主還元については2025年5月期より配当方針を変更し、安定的な配当の継続と連結配当性向目標を66%（従来はおおむね50%以上目標）とするとともに、第7次中期経営計画期間中については累進配当政策を導入する。基本方針は前中期経営計画から継続し、人材育成やT-SES（トータル・ソフトウェア・エンジニアリング・サービス）のトータル度向上による生産性向上、新規設計案件や大規模案件の受注拡大、採用強化やビジネスパートナーの拡大による技術者増加などにより、前中期経営計画以上の成長を目指す。

5. 利益率の着実な上昇を評価、成長スピード加速の可能性にも注目
同社は人材育成やT-SESトータル度向上という基本戦略により、売上げ規模の拡大だけでなく利益率の着実な上昇を実現しており、この点を弊社では高く評価している。また、従来の中期経営計画では経営目標数値を未公表としていたのに対して、第7次中期経営計画では具体的な経営目標数値を公表していること、目標配当性向の引き上げや累進配当政策の導入を公表していることからも、持続的な成長への同社の自信度が窺える。そして今後は、同社が注力分野と位置付けている社会インフラDX分野の需要が高水準に推移することが予想され、継続的な人材育成やT-SESトータル度向上の取り組み成果により、全体として成長スピードが加速する可能性がある点にも弊社では注目している。

■Key Points
・社会インフラを支えるシステム開発・ITサービス企業
・2025年5月期中間期は計画を上回る大幅増益で着地
・2025年5月期通期増収増益予想を据え置き、さらに上振れ余地
・人材育成やT-SESトータル度向上を推進
・利益率の着実な上昇を評価、成長スピード加速の可能性にも注目

（執筆：フィスコ客員アナリスト　水田雅展）

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