フィスコ投資ニュース

配信日時: 2025/02/12 11:03, 提供元: フィスコ

nms Research Memo（3）：2025年3月期上期は売上高・営業利益ともに、ほぼ期初予想どおりに進捗

*11:03JST nms Research Memo（3）：2025年3月期上期は売上高・営業利益ともに、ほぼ期初予想どおりに進捗
■nmsホールディングス<2162>の業績動向

1. 2025年3月期上期の業績概要
同社の2025年3月期上期の連結業績は、売上高が前期比1.3%増の36,763百万円、営業利益が同78.2%増の887百万円、経常利益が同49.0%増の1,325百万円、親会社株主に帰属する中間純利益が同59.0%増の890百万円となり、営業利益は前年同期と比べて大幅な増益となった。期初に開示されていた上期業績予想は売上高37,000百万円、営業利益900百万円であったため、売上高・営業利益ともに若干の未達ではあったものの、ほぼ計画どおりの進捗となった。これは、EMS事業においてベトナムや北米など戦略的に力を入れる拠点での売上高増加及び収益性改善が顕著となり、期初想定を上回るペースで業績が進捗したことによる。一方、HS事業については、自動車関連における減産影響が顕在化し、利益面においては高度エンジニア人材の育成を目的とした技術センター開設など戦略投資における諸費用の発生も生じたため、全体としてはほぼ想定どおりの進捗に留まった。金利上昇や中国の景気低迷など外部環境の厳しさが増すなか、同社ではこれらによる影響を受けにくい収益体質の構築を目指しており、その収益力強化は進んでいると見られる。

2. 事業別業績概況
(1) HS事業
HS事業の売上高は11,494百万円（前年同期比0.7%増）、セグメント利益は310百万円（同27.4%減）となった。国内事業に関しては、自動車・半導体関連を中心とした顧客の生産調整による影響によって売上高の伸び率が抑制され、利益面では単価交渉による原価率改善や適正販管費の管理強化など、基盤強化策の実行を進めたものの、戦略費用の増加が生じた。また、海外事業においては、基盤強化策の効果はあったが、中国における景気低迷の影響などがあり、セグメント全体としては売上高はほぼ前年同期比で横ばいだったものの、セグメント利益については大きく減益となった。HS事業はここ数年、売上高・営業利益ともに伸び悩みが続いており、今後の改善及び挽回策に期待したい。

(2) EMS事業
EMS事業の売上高は、17,614百万円（前年同期比1.5%増）、セグメント利益は408百万円（同204.2%増）となった。同事業は、中国、ASEAN、北米において生産活動を展開し、ベトナム、北米事業での新規量産開始などによって前年同期比で増収を達成した。利益面は、海外拠点における売上高の増加に加えて、各拠点における生産性改善やコスト構造の見直しの成果もあり、前年同期比で利益が改善した。損益を四半期ごとに見ると、第1四半期のセグメント利益は332百万円、第2四半期は75百万円となり、第1四半期、第2四半期ともに黒字を確保した。同社では海外拠点においてアジア市場のエアコン向け基板実装も手掛けている。世界的にエアコン市場は在庫調整影響が顕在化して必ずしも事業環境としては追い風とは言えなかったなか、しっかりと売上高及びセグメント利益を拡大できたことは評価できよう。

(3) PS事業
PS事業の売上高は、7,653百万円（前年同期比1.9%増）、セグメント利益は499百万円（同127.7%増）となった。セグメント利益を四半期ごとに見ると、第1四半期のセグメント利益114百万円に対して、第2四半期は385百万円と大きく増加したように見えるが、連結調整影響が含まれていることから、同社の四半期損益は従来より変動が大きい点に留意する必要がある。PS事業は複写機メーカー向けが売上高の70%程度を構成しており、市場自体の大きな成長は見込みにくいことから、同社ではコスト削減や生産性改善による利益率の向上を目指している。上期においても売上高は前年同期比で微増に留まったものの、セグメント利益は前年同期比で大幅に改善しており、同社が目指すコスト削減や生産性改善の効果の刈り取りが奏功している点が注目される。また、為替の円安進行も売上高・セグメント利益を押し上げたと見られる。

3. 財務状況
2024年9月末における資産合計は前期末比1,820百万円増の37,796百万円となった。流動資産は27,212百万円となり、前期比で1,034百万円増加した。これは主に現金及び預金の変動がほぼなかった一方で、受取手形、売掛金及び契約資産が1,379百万円増加したことによる。固定資産は10,577百万円となり、同793百万円増加した。有形固定資産が745百万円、投資その他の資産が57百万円増加した一方で、無形固定資産は大きな増減はなかった。

負債合計は前期末比969百万円増の33,601百万円となった。流動負債は30,342百万円となり、同1,123百万円増加した。これは主に支払手形及び買掛金が648百万円、短期借入金が962百万円増加したことなどによる。固定負債は3,259百万円となり、同152百万円減少した。これは主に長期借入金が343百万円減少したことによる。純資産合計は前期末比850百万円増の4,195百万円となった。2024年9月末時点での自己資本比率は11.1%となり、2024年3月末時点の9.3%から1.8ポイントの改善となった。また、有利子負債は短期借入金が17,250百万円、1年内償還予定社債が2,000百万円、長期借入金が1,531百万円であり、有利子負債合計が20,781百万円となった。上期の支払利息は255百万円、社債発行費償却6百万円が計上されている。自己資本比率は改善傾向が続いているものの依然として低い水準となっており、有利子負債の早期削減と自己資本比率の向上は引き続き同社の重要課題である。

同社は財務基盤の強化に向けて、部材を戦略的に確保しつつ、過剰在庫を圧縮すること、仕入れから回収までのサイクルを短くすることなどに取り組んでいる。加えて、投資の精査や各種KPIを設定し、キャッシュ・フローの観点から財務健全性を高めるために各種施策を実行している。また、外部環境の変化が早いなか、部材調達ソースの多様化や為替エクスポージャー圧縮への対応なども実行している。事業面においては、ニーズが堅調なことに加えて基盤強化策の着実な実行により、収益性が高まっている。利益が積み上がるにつれ、財務健全性も高まるだろう。

（執筆：フィスコ客員アナリスト　永岡宏樹）

《HN》