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配信日時: 2025/01/23 12:10, 提供元: フィスコ

エヌ・シー・エヌ Research Memo（10）：2025年3月期はグリーン化需要などに伴う事業拡大を予想（2）

*12:10JST エヌ・シー・エヌ Research Memo（10）：2025年3月期はグリーン化需要などに伴う事業拡大を予想（2）
■エヌ・シー・エヌ<7057>の今後の見通し

2. 中期計画の進捗状況と今後の成長戦略
中期計画の初年度である2024年3月期について、期初計画に対する実績は、売上高9,055百万円に対して7,998百万円（達成率88.3%）、営業利益233百万円に対して83百万円（同35.7%）と計画を大きく下回った。新設住宅着工戸数が低調に推移した影響等により、住宅分野の進捗が計画を大きく下回ったことが要因であることから、中期計画を見直すことを公表したが、法改正の端境期でもあり、新中期計画の発表は延期されている。今後の成長戦略として、(1) 2025年4月からの法改正に伴う同社優位性を生かした構造計算、省エネルギー計算ニーズの取り込み、(2) 木造非住宅の市場拡大に対し、同社の競争優位性を生かしたさらなる事業拡大、(3) 環境設計分野のサービス拡大、(4) 非住宅向けのZEB認定サポートなど建築物の省エネルギー化支援の展開、などを挙げている。

住宅分野では、「構造計算ナビ」「耐震シミュレーション」「省エネシミュレーション」の3サービスを活用して登録施工店の営業をサポートする。建築基準法改正に伴い、SE構法の優位性が拡大していることから、SE構法のメリットを顧客との商談段階から訴求できるよう、登録施工店と共に受注活動を進める。

大規模木造建築（非住宅）分野では、木造非住宅の市場拡大に対応し、同社の競争優位性を生かして事業を推進する。2021年に施行された「脱炭素社会の実現に資する等のための建築物等における木材の利用の促進に関する法律」により、従来の公共建築物だけでなく、民間建築物についても木材の利用を促進する。市場環境として、木造産業用建築物の着工棟数は減少傾向にあり、2023年度は18,717棟（前年度比6.9%減）となったが、工事予算額については2023年度に8,788億円（同33.7%増）と拡大が続いている（国土交通省「建築着工統計調査」）。市場規模の拡大とともに、木造産業用建築物の単価上昇も見られることから、案件の大型化により業績へのインパクトが大きくなることが予想される。同社は、登録施工店ネットワークを活用して積極的に新規ニーズを掘り起こし、培ってきた木造構造設計技術や、大型木造建築へ対応可能なプレカット加工体制を提案することで、受注獲得機会の拡大につなげる。さらに、構造設計、環境設計だけでなくBIMや施工まで含めた同社グループのワンストップ体制を武器に、受注を漏らさぬ対応を図る。

環境分野では2025年4月からの省エネ基準適合義務化に向けた対応を進める。今後は住宅・非住宅を問わず、すべての新築建築物について省エネ基準適合が義務付けられるのに伴い、登録施工店とのネットワークを活用し、新築案件だけでなく、成長性が高いリノベーション案件も積極的に手掛けることで顧客の裾野を拡げ、業績拡大を目指す。またZEB認証については、環境に関心の高い企業・団体を中心に需要の取り込みを図る。

同社は鉄骨造と同様の精密に構造計算されたSE構法により、木造建築での資産価値の高い家の提供に取り組む。樹木は光合成を行うことにより温室効果ガスである二酸化炭素（CO2）を大気中から吸収し、木質繊維の形で炭素を蓄積している。木造住宅が増えることによって、その分だけCO2貯蔵量が増加し、大気中からCO2を取り除いたことになる。つまり、RC造から木造に構造を変更することで相当量のCO2削減効果が生まれる。耐震長寿命化につながる耐震シミュレーションやライフスタイルに合わせたスケルトン・インフィルのほか、省エネルギー計算、高断熱パッシブデザインといった省エネ住宅化なども含め、同社が展開するすべての事業はCO2削減に不可欠と言える。

（執筆：フィスコアナリスト　村瀬智一）

《HN》