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配信日時: 2025/01/15 19:03, 提供元: フィスコ

ラクト・ジャパン---24年11月期増収・2ケタ増益、期末配当金の増配を発表

*19:03JST ラクト・ジャパン---24年11月期増収・2ケタ増益、期末配当金の増配を発表
ラクト・ジャパン<3139>は14日、2024年11月期連結決算を発表した。売上高が前期比7.9%増の1,709.07億円、営業利益が同39.9%増の44.55億円、経常利益が51.7%増の43.20億円、親会社株主に帰属する当期純利益が同53.6%増の31.46億円となった。

乳原料・チーズ部門の販売数量は前期比5.4%増の176,402トン、売上高は同2.1%増の1,141.82億円となった。乳原料販売において、主力商品の輸入乳製品原料は、国際相場の高騰に加え、円安の影響を受け高値で推移したにも関わらず、国産脱脂粉乳の過剰在庫の解消やアイスクリーム・菓子類など乳製品を原料とした食品の需要が回復傾向であることを捉えた同社の積極的な販売が功を奏し、引き合いが増加した。また、プロテイン関連食品の原料販売も好調に推移し、乳原料の販売数量は前期比で増加した。チーズ販売において、国内は円安による輸入価格の上昇や各種コストの高騰分を反映するためにチーズメーカーの多くが段階的に実施した最終製品の値上げの影響により、小売用チーズの需要は低迷した。しかし、人流の回復や訪日外国人数の増加による外食向けやレジャー向けのチーズ消費は好調となり、業務用を中心に販売数量を伸ばした。

食肉食材部門の販売数量は同13.2%増の31,831トン、売上高は同19.3%増の217.88億円となった。強みの調達力を駆使し、需要の高い商品を安定的にユーザーに供給できたこと、また、付加価値をつけた提案により、取引先のニーズに応え販売数量を増やすことができた。特に主要商品である豚肉関連では、米国の主要サプライヤーとの連携強化により、加工食品の原料となるフローズンポークやシーズンドポークを中心に物量を確保できたことが好調の一因となった。鶏肉および鶏肉加工品については、年間を通じて販売数量増加に寄与した。

機能性食品原料部門の販売数量は同49.6%増の4,199トン、売上高は同31.2%増の51.41億円となった。プロテイン関連需要の高まりを背景に、同部門では、前期から新たに取引を開始した先への販売が本格化したことや、新規参入するプロテインメーカーの新ブランド立ち上げをトータルサポートするなど、営業の枠組みを超えた付加価値の提供に取り組み、取引を拡大した。その結果、当初計画していた植物性原料やその他の機能性食品原料の販売には苦戦したが、プロテイン製品原料の販売が順調に拡大した。

アジア事業・その他の売上高は同22.6%増の297.95億円となった。アジア地域では中国・香港を除き、乳製品の需要が回復傾向にあり、輸入乳原料の取引数量はコロナ禍以前の水準にまで戻りつつある。乳原料販売部門（商社）においては、日本国内の脱脂粉乳の過剰在庫問題が解消傾向にあることから、日本向けに粉乳調製品を製造する企業において需要回復の兆しがみえ始めた。現地企業向けでも、各社の業況が回復に向かうなか、インドネシア・フィリピン・シンガポールを中心に新規の取引先を開拓したことや、既存の取引先が求める商品や品質などの要求に柔軟に対応し、売上高、販売数量ともに前期を上回ることができた。加えて、同社グループのアジア地域の営業体制を強化し、海外拠点間の連携をさらに強めたことも取引拡大の一因となった。以上の結果、同部門の販売数量は同6.6%増の39,728トン、売上高は同14.1%増の215.84億円となった。チーズ製造販売部門（メーカー）においては、中国・タイ向けの販売は低調が続いたが、マレーシア、シンガポールを中心に、旅行・観光関連消費が下支えとなり、前期から継続して外食向けやベーカリー向けを中心にチーズの需要は回復傾向にある。同部門においては、現地の日系外食チェーン向けの販売数量が好調に推移した。耐熱性や伸延性などユーザーごとに求められる品質に応えるプロセスチーズを開発・提案することが拡販に繋がっている。以上の結果、同部門の販売数量は同12.3%増の5,422トン、売上高は同15.9%増の55.94億円となった。

2025年11月期通期の連結業績予想については、売上高が前期比5.3%増の1,800.00億円、経常利益が同6.5%増の46.00億円、親会社株主に帰属する当期純利益が同4.9%増の33.00億円を見込んでいる。

また、2024年11月期の業績や今後の成長戦略に向けた投資計画等を総合的に勘案し、当期の期末配当金については、直近に公表した予想値である1株当たり45.00円から4.00円増配の49.00円とすることを発表した。これにより当期の年間配当金は中間配当金31.00円を含め、前期実績と比較し32.00円増加の80.00円となる。
《ST》