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配信日時: 2026/10/31 17:42, 提供元: フィスコ

国内株式市場見通し：米中間選挙後は中東情勢悪化リスクも残り、来週は様子見姿勢強めたい

*17:42JST 国内株式市場見通し：米中間選挙後は中東情勢悪化リスクも残り、来週は様子見姿勢強めたい

■週央にかけてAI・半導体関連中心に切り返す動きへ

今週の日経平均は先週末比596.95円高（＋1.0％）の63290.11円で取引を終了した。売り先行後、週央にかけて切り返す動きとなったが、週末には大きく伸び悩む動きとなった。先週末の海外市場で原油相場が上昇し、週初はリスク回避の動きが先行した。ただ、米アンソロピックの新規株式公開（IPO）に向けた目論見書の開示をきっかけに、その後は人工知能（AI）関連株への見直しの動きが優勢となっていった。韓国SKハイニックスの好決算発表、オラクルとオープンAIの提携強化発表、ブロードコムの資金調達なども、それぞれAI関連株を押し上げる材料へとつながった。

ただ、週末には、AI・半導体関連株を中心に急反落する展開となった。7-9月期決算でフリーキャッシュフローの赤字幅が拡大したアルファベットが大幅安となり、あらためてAI過剰投資問題に対する懸念が強まることとなった。ハイパースケーラーでは、市場予想未達の決算を発表したアマゾンもその後の時間外取引で大幅に下落。さらに、半導体のインテルもパソコン向け半導体の低迷で業績が市場予想を下回り時間外取引で急落。こうした流れが国内関連銘柄に幅広く波及することとなり、一時は1948円安まで下落した。

■米中間選挙前後は様子見姿勢が無難とみる

今週末の米国株式市場は大幅下落。ダウ平均は前日比572.25ドル安の51770.31ドル、ナスダックは同747.73ポイント安の25437.00で取引を終了した。225ナイト・セッションは日中終値比1070円安の62420円。決算が市場予想に未達となったインテルやアマゾンの株価下落が重しとなったほか、アンソロピックがIPO直後に「投資不適格」の信用格付けを受ける見通しとブラックストーンが投資家に警告したと伝わり、AI過剰投資に対する警戒が一段と強まる形となった。

来週の最大の焦点は米中間選挙となろう。共和党が上院・下院の過半数を維持すれば、短期的には買い材料とされるが、徐々に長期金利の再上昇が警戒されてくることになりそうだ。一方、民主党が上院・下院とも過半数を上回る状況となれば、AI開発抑制議論が再燃することが大きなリスク要因とされてくるだろう。いずれにせよ、中間選挙直後に最も警戒すべきはイラン情勢の変化といえる。両国が妥協に歩み寄って戦争終結に向かっていくシナリオもあろうが、可能性としては米国がイラン再攻撃に踏み切る公算が大きいだろう。短期的な原油相場上昇、長期金利上昇、株価下落の流れに備えておく必要がありそうだ。中間選挙直後は様子見が無難とみる。なお、今週末の米国市場はAI関連株中心に大幅下落となり、週前半は日経平均の一段安が想定される状況で、現在62000円近辺にある200日線の下値支持力が焦点となってこよう。

注目された海外企業の決算発表だが、AI・半導体関連では、サムスン電子、インテル、アルファベット、アマゾンなどは市場の期待値に達せず売り優勢となり、サンディスクにも出尽くし感が優勢となった。今後の関連銘柄の決算にも注意が必要だろう。来週はAMD、アーム、クアルコムなどが決算発表を予定している。今週プラス材料視されたアンソロピックの上場申請に関しても、今後は需給悪化への警戒感が優勢となるだろう。

■国内における非AI銘柄の決算発表に注目も

ここまでの国内企業の7-9月期決算だが、これまでとの比較でポジティブサプライズの比率は低下しているもよう。これまで中心はハイテク株であったため、事前期待値が高まり過ぎていた証とも捉えられる。一方、今後主力銘柄では非AI銘柄の発表が多くなる。事前期待値が高まっていない分、妙味になる可能性があり、資金シフトの流れを強めさせる公算もあろう。大手商社の決算発表が前半に集中するほか、5日にトヨタ自動車<7203>、任天堂<7974>、日本製鉄<5401>、花王<4452>、6日に三菱重工業<7011>、三井不動産<8801>などの発表が予定されている。

今週は米連邦公開市場委員会（FOMC）、日銀金融政策決定会合、欧州中央銀行（ECB）理事会が揃って開催されたが、政策金利は想定通りにそれぞれ据え置きで、市場インパクトは限られた。ただ、日本銀行では上場投資信託（ETF）の売却ペース加速化を決定、今後、相場の下落局面では警戒意識が高まる可能性があるほか、将来的には売却ペースの再加速化なども懸念されよう。米国では来週雇用統計が発表されるが、中間選挙直後だけあってインパクトは限られよう。ECB理事会の通過によって、フランス国債利回りの再上昇リスクなどには注意したい。

■3日には米国で中間選挙が行われる

来週、国内では、4日に10月マネタリーベース、5日に日銀金融政策決定会合議事要旨（9月17-18日開催分）、6日に9月毎月勤労統計調査が発表される。なお、3日は文化の日の祝日のため休場となる。

海外では、2日に中・10月製造業PMI（RatingDog）、米・10月ISM製造業景況指数、3日に米・9月JOLTS求人件数、9月製造業受注、10月自動車販売台数、4日に中・10月サービス業PMI（RatingDog）、欧・10月ユーロ圏消費者物価指数、米・9月貿易収支、10月ADP雇用統計、10月ISM非製造業景況指数、5日に米・新規失業保険申請件数、6日に欧・9月ユーロ圏小売売上高、米・9月消費者信用残高、10月雇用統計、11月ミシガン大学消費者マインド指数などが発表される。なお、3日には米国で中間選挙が行われる。

《FA》