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配信日時: 2025/08/09 14:00, 提供元: フィスコ

国内株式市場見通し：国内は夏休みムードで中小型物色中心に、米国は景気減速懸念に関心シフトも

*14:00JST 国内株式市場見通し：国内は夏休みムードで中小型物色中心に、米国は景気減速懸念に関心シフトも
■米国早期利下げ期待再燃受けて大幅反発

今週の日経平均は週間で1020.88円高（＋2.50％）の41820.48円で取引を終了。週初は、雇用統計やISM製造業景気指数など経済指標の下振れを受けて、米国の景気減速に対する警戒感が強まった。日経平均は一時、7月22日以来の40000円割れとなる場面も見られた。ただ、その後は持ち直し、週末にかけ連日の上昇となり、週末8日には一時、7月24日以来の42000円台を回復している。

景気の減速懸念に伴って、米連邦準備制度理事会（FRB）の早期利下げ期待が高まり、市場の下支えとなったもよう。為替市場でも警戒されたほどドル安・円高が進まず、買い安心感につながった。週後半にかけては一時、日米政府間で関税の認識にズレがあるのではとの懸念も強まったが、週末にはこの懸念も解消され、株高基調が一段と強まった。また、週末には、好決算を発表したソフトバンクグループ<9984>が大幅高となって指数上昇をけん引したほか、想定以上の下方修正を発表したトヨタ自動車<7203>が切り返したことで、米関税に伴う日本企業の収益悪化への警戒感が和らぐ状況にもなったようだ。

なお、7月第5週の投資主体別売買動向によると、外国人投資家は現物を1994億円売り越したほか、先物も400億円売り越し、合計2394億円の売り越しとなった。16週ぶりの売り越しとなる格好に。一方、個人投資家は現物を174億円買い越すなど、合計145億円の買い越しとなっている。ほか、自己が3095億円、事法が2852億円買い越した。

■来週は米国の経済指標が焦点に

今週末の米国株式市場は上昇。ダウ平均は前日比206.97ドル高の44175.61ドル、ナスダックは同207.32ポイント高の21450.02で取引を終了した。225ナイト・セッションは日中終値比470円高の42290円。トランプ米大統領とプーチン露大統領の会談期待で地政学的リスク懸念が後退した。また、引き続き年内の利下げを期待した買いも優勢だった。

今週末の日経平均は761円高と大幅高になったが、買い戻しも交えた需給主導による面が大きく、過熱感も感じられる状況である。TOPIXは初の3000ポイント乗せとなり、目先は達成感が強まる余地もあろう。3連休明けとなる来週は、完全にお盆休みムードとなり、主要企業の4-6月期決算発表もほぼ一巡の中で、機関投資家の売買も急速に細る見通し。薄商いの中で、今週末にかけ上昇した反動安リスクに警戒も必要となろう。

来週は国内で4-6月期国内総生産（GDP）が発表される。市場予想は、前期比＋0.1％、前期比年率では＋0.2％となっているが、米国関税の影響は今後本格化するとみられるため、相場の大きな変動要因にはつながりにくいだろう。むしろ、来週は米国の経済指標が焦点となってくる。とりわけ、足下で米国景気の先行き警戒感が再燃している中、小売売上高などが注目されてこよう。関税前の駆け込み消費の反動などが強まってこないか注視。また、同じく週末には、NY連銀製造業景気指数やミシガン大学消費者マインド指数など、景気の先行指標的なマインドを映す経済指標の発表が予定されている。雇用情勢に対する見方が変化する状況下、少なくとも警戒感は先行しやすいだろう。来週の米国市場では、利下げ期待から再度、景気の減速懸念に関心がシフトすると考える。

とはいえ、21日からのジャクソンホール会合を控えて、早期利下げ期待も一定程度は継続し、米国株式市場の下支えとなりそうだ。来週はインフレ指標の発表も相次ぎ、大幅な上振れがない限り、9月利下げ期待は後退しないだろう。この観点では、消費者物価指数（CPI）よりもむしろ、その先行指標となり得る輸入物価指数などが注目される。関税による物価の上昇懸念が薄まれば、今後のCPIの上振れも限定的と考えられる。

■夏休みムード強まり、中小型株の値幅取りの動きが中心に

電通グループ<4324>やSOMPOホールディングス<8630>など一部主力大型株の決算発表は残すが、来週予定されている決算発表は中小型株が中心となる。機関投資家の売買減少が見込まれる中で、決算を手掛かりとした中小型株の値幅取りの動きが中心となろう。一方、お盆明け後には機関投資家の市場回帰で、好決算発表銘柄を見直す動きが強まる公算、これを見越した先回り的な動きなどは妙味となる可能性がある。なお、週末には自民党の両院議員総会が開催されたが、臨時の総裁選を実施するかなど議論されているもようであり、財政拡張派とされる新総理候補などが今後クローズアップされてくれば、来週の株高材料とされる余地もあろう。

■4-6月期GDPや米小売売上高など発表予定

来週、国内では、12日に7月マネーストック、13日に7月国内企業物価指数、7月工作機械受注、15日に4-6月期国内総生産（GDP）などが予定されている。

海外では、12日に英・7月失業保険申請件数、独・8月ZEW景気期待指数、米・7月消費者物価指数（CPI）、7月財政収支、14日に欧・4-6月期域内総生産（GDP）改定値、6月鉱工業生産、英・4-6月期国内総生産（GDP）、米・7月生産者物価指数、新規失業保険申請件数、15日に中・7月小売売上高、7月工業生産、7月都市部固定資産投資、米・7月小売売上高、7月輸入物価指数、7月鉱工業生産・設備稼働率、8月NY連銀製造業景気指数、8月ミシガン大学消費者マインド指数、6月対米証券投資などが発表予定。なお、15日にはプーチン露大統領とトランプ米大統領がウクライナ停戦協議で会談予定。

《FA》