フィスコ投資ニュース

配信日時: 2025/06/18 15:55, 提供元: フィスコ

セキド、日清オイリオ、任天堂など

<1801> 大成建 8421 +411大幅反発。モルガン・スタンレーMUFG証券では投資判断「オーバーウェイト」継続で、目標株価を8800円から10000円に引き上げている。今後は建築マージンの改善を主因とした中期業績拡大が一段と注目されるほか、発行済み株式数を1.4億株まで縮減するための自社株買い実施も中期の注目材料としている。大手ゼネコン4社の出の選好順位は最上位と位置付けているようだ。

<3861> 王子HD 714.8 +21.2大幅続伸。JPモルガン証券では投資判断を「ニュートラル」から「オーバーウェイト」に格上げ、目標株価も690円から880円に引き上げている。製品値上げ機運の再度の高まりを映して、国内の紙・包装業界に対してやや強気の姿勢を採るとしている。また、事業利益率改善、財務戦略強化を打ち出した同社に関しては、今後ROEがセクター内で最も高水準にまで上昇する可能性が高いとも評価しているようだ。

<9878> セキド 777 +62一時ストップ高。メディキューブ美容デバイスの5月売上状況を公表しており、買い材料とされているようだ。5月度売上高は前月比319％、前々月比では950％の伸長になったとしている。3月に人気商品「AGE-Rブースタープロ」の仕様変更・価格改定を行い、4月19日より新商品「AGE-R ブースタープロミニ」をロフト・K コスメフェスティバルで先行販売開始したことなどが売上増につながっているもよう。

<5401> 日本製鉄 2705 -67大幅続落。ジェフリーズ証券では投資判断を「ホールド」から「アンダーパフォーム」に格下げ、目標株価は2400円としている。USスチール買収が株価の重荷になるとみているようだ。短期的には、業績予想下方修正と増資の可能性があること、中期的には、追加投資のための資金調達が必要でPMIの問題に直面する可能性があることなどを懸念しているもよう。長期的にも財務の足を引っ張っていくことが想定されるとしている。

<7974> 任天堂 13260 +820大幅続伸。米国の初週販売台数がゲーム機過去最高となるなど、スイッチ2の拡大期待が継続する格好とみられる。本日の22時から「ドンキーコングバナンザ Direct 2025.6.18」が放送されることなども期待材料につながっているとみられる。本日は5月2日につけた高値12540円を更新しており、上値妙味の広がりなども買い安心感につながっているようだ。

<2782> セリア 2720 +108大幅反発。自社株TOBの実施を発表。筆頭株主である創業家の資産管理会社から、現金化を目的として保有株の一部1256万7900株を売却する意向が打診され、需給面への影響を抑えることが目的となる。TOB価格は2000円でディスプレミアム、取得株数の上限は、発行済み株式数の16.57％に当たる1256万8000株としている。需給インパクトは限定的だが、1株当たりの価値向上につながることになる。

<6269> 三井海洋 6020 +170大幅続伸。テラドローンと、FPSOにおける原油貯蔵タンク内部の非破壊検査を目的としたTerra UTドローンに関する共同研究開発契約の更新に合意したと発表。テラドローンの株価上昇も刺激になっているとみられる。イスラエルとイランの紛争に米国介入の可能性が高まり原油価格が上昇していること、レアアース関連銘柄としての期待感が高いことなども、株価一段高の背景となっている。

<5036> 日本ビジネスシステム 1505 +45大幅反発。株主優待制度の新設を発表している。3月末、9月時点で400株以上の株式を保有している株主が対象。保有株式数に応じて株主優待ポイントを進呈、優待ポイントは株主限定の特設ウェブサイトにおいて、約5000種の掲載商品と交換できるもよう。400株以上保有で1500円相当、500株以上保有で2500円相当など10段階にレベルが分かれ、4000株以上では50000円相当となる。

<3791> IGポート 2271 +400ストップ高比例配分。サンリオとの資本業務提携契約の締結が発表されている。サンリオが第三者割当による自己株式処分を引き受けるなどし、発行済み株式の4.98％を取得するもよう。サンリオが保有する知的財産を使用した映像制作やアニメ配信などの展開が視野に入っているもよう。また、同社作品に登場するキャラクターについても、サンリオの事業基盤を活用した商品化・ゲーム化などが見据えられているようだ。

<2602> 日清オイリオ 5090 +400大幅反発。発行済み株式数の7.67％に当たる250万株、100億円を上限とする自己株式の取得実施を行うと発表。取得期間は本日から来年3月31日まで。現中計においては、200億円を目安とした自己株式取得を実施する方針としており、その一環となる。取得株は全株消却する予定。なお、本日の立会外取引でその一部となる50万株の自社株買いを実施したもよう。当面の需給面での下支えにつながるとの期待が先行。

《ST》