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フィスコ投資ニュース配信日時: 2026/06/29 11:41, 提供元: フィスコ 椿本興 Research Memo（1）：2026年3月期業績は過去最高更新。2027年3月期も増収増益を見込む*11:41JST 椿本興 Research Memo（1）：2026年3月期業績は過去最高更新。2027年3月期も増収増益を見込む■要約 椿本興業<8052>は、機械・技術の総合商社であり、駆動部品、機械部品、搬送設備などを中心に取り扱い、工場の設計から施工、アフターサービスまでワンストップで手掛ける企業である。また、不織布などの産業資材の販売も行う。動伝事業、設備装置事業、産業資材事業の3事業を展開し、メーカーの製品を単に仕入れて販売するのではなく、顧客の課題に応じて最適な商品を選定・組み合わせて提案する「エンジニアリング×ソリューション」を強みとする。長年培った技術力に裏付けられた提案型ビジネス、トップメーカーとの強固な取引基盤、無借金の盤石な財務基盤を特徴とし、2026年10月に創業110周年を迎える。 1. 2026年3月期の業績概要 2026年3月期の連結業績は、売上高で前期比5.4%増の131,032百万円、営業利益で同8.2%増の6,513百万円、経常利益で同8.9%増の7,094百万円、親会社株主に帰属する当期純利益で同7.1%増の5,023百万円と増収増益となり、売上高・各利益ともに5期連続で過去最高を更新した。設備装置事業において中国向けの大型案件や自動車・物流業界向けの需要が好調に推移したことが業績をけん引した。財務面では、純資産の積み増しにより自己資本比率が49.9%へ高まり、盤石な財務基盤を一段と強化した。 2. 2027年3月期の業績見通し 2027年3月期の連結業績について、同社は売上高で前期比0.7%増の132,000百万円、営業利益で同2.9%増の6,700百万円、経常利益で同2.9%増の7,300百万円、親会社株主に帰属する当期純利益で同5.5%増の5,300百万円と、連続の増収増益を見込んでいる。前期の中国向け大型案件の反動減が見込まれるものの、豊富な受注残高を抱えていることに加え、半導体・二次電池関連など成長領域での新規受注の獲得を進めることで、売上高・各利益とも過去最高の更新を計画している。高採算案件の選別受注により、営業利益率は5.1%と中期経営計画で掲げる5%以上の水準を維持する方針である。 3. 成長戦略 同社は、2027年3月期から2029年3月期までの3ヶ年を対象とする新中期経営計画「ATOM2028」を策定した。最終年度の2029年3月期に、売上高1,500億円、営業利益75億円、ROE12%以上、営業利益率5%以上の達成を目標としている。自動車・半導体・物流・食品・環境などの事業領域において、現在の収益基盤である「けん引領域」で安定的な成長を確保するとともに、メガトレンドを捉えた「発展領域」に経営資源を重点配分することで、さらなる売上拡大を目指す方針である。発展領域には、次世代モビリティ、二次電池生産設備、半導体後工程、自動化・省人化、GX（グリーントランスフォーメーション）などを位置付けている。また、「エンジニアリング×ソリューション」の深化を進めるとともに、メーカーやSIer（システムインテグレーター）とのアライアンスを通じて工程領域を拡大し、付加価値の向上を図る考えである。 4. 株主還元 株主還元については、配当性向35%またはDOE（株主資本配当率）4%のいずれか高い金額を基準とする累進配当を基本方針としている。2026年3月期の年間配当は、創業110周年の記念配当10.0円を含め前期比10.0円増配の90.0円（配当性向32.9%）とし、2027年3月期も年間90.0円（同31.2%）を予想している。新たにDOE基準を導入し、自己株式取得も機動的に実施する方針である。 ■Key Points ・技術力に裏付けられた提案型営業と、工場設計からアフターサービスまで手掛けるワンストップ体制が強み ・2026年3月期は設備装置事業がけん引し増収増益、売上高・各利益で過去最高を更新 ・2027年3月期も増収増益見込み、半導体関連等の成長領域が伸長 ・新中期経営計画では、2029年3月期に売上高1,500億円、営業利益75億円を目指す ■会社概要 2026年10月に創業110周年を迎える機械と技術の総合商社 1. 会社概要 同社は、駆動部品、機械部品、搬送設備など自動化・省力化・環境対応化商品及びその付帯サービスの販売、並びに不織布などの産業資材の販売を手掛ける機械・技術の総合商社である。「吾々は社業を通じて、社会に貢献することをモットーとする。」との社是の下、動伝事業、設備装置事業、産業資材事業の3事業を展開し、「機械と技術の総合商社として、産業界の未来価値創造企業を目指す」ことをビジョンに掲げている。 なお、椿本チエイン<6371>は、創業者同士が兄弟という関係であり、100年来の協力関係にある重要な事業パートナーである。椿本チエインがチェーン、モーションコントロール、モビリティなどの動伝製品やマテハンなどの設備装置を製造し、同社が技術商社としてマーケティング機能を担っている。産業用スチールチェーンをはじめ世界トップシェア製品の取り扱いもあり、強固なアライアンスを構築しているほか、両社の得意分野を生かした商品開発も行っている。 同社は国内33拠点を通じて全国をカバーし、海外では東アジア、東南アジアを中心に10拠点を展開している。 2. 沿革 同社は1916年10月、大阪市において椿本商店を創立したことに始まる。1919年1月に各種チェーンやチェーン伝動装置などの販売を開始し、1938年1月に株式会社に改組した。1941年1月に（株）椿本チエイン製作所（現 椿本チエイン）製品の販売を開始し、1943年7月に商号を「椿本興業（株）」に変更した。その後、1955年6月に三菱重工業<7011>の販売代理店として減速機や油圧機器、各種産業機械の販売を開始し、1969年4月には川崎重工業<7012>製の産業ロボットの取り扱いを始めるなど、取扱商材を拡大した。株式市場へは1962年10月に大阪証券取引所（以下、大証）第二部、1963年10月に東京証券取引所（以下、東証）第二部に上場し、1971年8月に大証及び東証の第一部に上場した。海外展開も進め、1992年5月にシンガポール、1996年1月にタイ、2005年10月に中国へ拠点を設立した。2022年4月には東証第一部からプライム市場へ移行した。 3. 市場環境 同社が事業を展開する産業機械・設備関連の市場では、少子高齢化に伴う労働力制約を背景に、AIやロボティクスを活用した省人化・自動化設備への需要が拡大している。加えて、脱炭素政策を受けた再生可能エネルギーや水素インフラへの投資、EV・次世代モビリティや半導体、物流自動化に向けた成長投資も活発であり、設備・インフラ需要は拡大基調にある。一方、米中間の通商摩擦や中東情勢、日中関係の緊張といった地政学リスク、原材料・燃料価格の高騰、金利上昇に伴う金融環境の変化は、収益を圧迫する可能性がある。 また、業界共通の構造的課題として、施工管理を担う有資格技術者（監理技術者など）の確保難が挙げられる。こうした環境の下、同社は省人化・自動化や環境対応といった成長領域への提案を強化し、需要を取り込む方針である。 （執筆：フィスコ客員アナリスト 渡邉 俊輔） 《HN》 記事一覧 |