| 携帯版 |
|
|
|
フィスコ投資ニュース配信日時: 2026/03/05 11:07, 提供元: フィスコ システム ディ Research Memo（7）：2026年10月期業績も主力事業の拡大により増収増益が続く見通し*11:07JST システム ディ Research Memo（7）：2026年10月期業績も主力事業の拡大により増収増益が続く見通し■システム ディ<3804>の今後の見通し 1. 2026年10月期の業績見通し 2026年10月期の連結業績は売上高で前期比10.1%増の5,541百万円、営業利益で同9.6%増の1,028百万円、経常利益で同8.8%増の1,026百万円、親会社株主に帰属する当期純利益で同12.0%増の703百万円と増収増益が続く見通しである。電子処方箋システムの導入特需が一巡する薬局ソリューションで50百万円強の減収を見込むものの、そのほかの主力事業が引き続き成長し業績をけん引する。製品力強化のための開発投資や人的資本投資を継続し、持続的成長を可能とする強靭な経営基盤の構築に取り組む。2026年4月の新卒入社は20名強とほぼ前年と同水準を予定している。 事業部門別売上高では、学園ソリューションが前期比6.6%増の1,620百万円となる見通しである。前期に受注した案件の納品が進むほか、引き合いも旺盛なことから増収基調が続く。市場では競合する大手SIerが市場から撤退方向にあることもプラス要因となり、これら競合先がシステムを導入していた大規模大学においてリプレイス需要が期待される。 公教育ソリューションは同12.2%増の1,760百万円となる見通しである。前期に受注した複数の大規模案件（2026年4月稼働予定）が増収に貢献する見通しだ。公会計ソリューションは同14.2%増の700百万円を見込む。主力製品である「PPP Ver.5」の後継品をリリース予定で、総務省の「統一的な基準による地方公会計マニュアル」改正に伴う、公会計制度の変更への対応が、令和8年度（2026年度）会計で反映するよう求められており、その需要が発生するほか、引き合いの強い「公有財産管理システム」も増収に貢献する。 ウェルネスソリューションは同17.0%増の900百万円となる見通しである。アミューズメント施設向け「Smart Helloチケット」の大型案件が複数件、4〜5月頃に稼働予定となっており、導入時のハードウェア製品も含めて増収に貢献する。ソフトエンジニアリングもコンプライアンス対策として企業や金融機関などを中心に導入する動きが続き、同10.5%増の385百万円となる見通しである。 2028年10月期に売上高65億円、営業利益13億円を目指す 2. 中期経営計画 同社は2026年10月期からスタートする3ヶ年の中期経営計画を発表した。「社会価値創造企業への進化」をテーマに、急激に変化する情報社会において真に付加価値の高い情報とそのソリューションを提供することによって、より豊かで創造的な情報社会の実現に貢献する企業として成長を目指す。事業成長を加速するため、新規市場への参入による新たな収益基盤の構築や、事業領域の拡大を通じた既存事業とのシナジー創出及び事業規模の拡大を推進する方針で、M&Aも成長戦略の1つとして検討していく。 基本戦略として、1）持続的成長を可能とするビジネスモデルの強化（新規顧客獲得によるシェア拡大、ストック売上の積み上げ）、2）パッケージソフトの継続的な開発と新規事業の立ち上げ等による新たな収益基盤の確立（持続的な企業価値向上）、3）成長エンジンへの投資と株主還元の拡充（社員エンゲージメント向上施策、総還元性向の向上）に取り組み、最終年度となる2028年10月期の業績目標として、売上高で65億円、営業利益で13億円を掲げ、KPIとして営業利益率20.0%、ROE14.0%、ROA15.4%と設定した。 3年間の年平均成長率は売上高で8.9%、営業利益で11.5%となる。人的資本投資も継続的に行い、従業員数は年間20名程度の増員ペースを想定しており、給与改定も含めて人件費の伸びは年率5〜10%程度を想定している。また、AI活用による業務効率化に取り組むことで生産性向上も図る。 同社が展開する業種・業務特化型パッケージソフト及びクラウドサービスの市場環境は良好で、シェア拡大のチャンスも十分にあることから、年率10%前後の収益拡大ペースは実現可能な水準と弊社では見ている。AI技術が急速に進化するなか、製品によって一部の機能が代替される可能性があるものの、同社でもAI機能の開発・実装に注力することで、製品の競争力を維持・向上する戦略である。 （1） 学園ソリューション事業 学園ソリューション事業は年率10.5%成長を見込む。生成AIチャットボット機能の搭載などによる機能強化を図り、「Campus Plan Smart」やパッケージ製品となる「Campus Plan」の導入校数を拡大することで成長を目指す。前述したとおり大手SIerが撤退方向にあり、大規模大学向けでシェア拡大が進む可能性がある。 （2） 公教育ソリューション事業 公教育ソリューション事業は年率8.4%成長を見込む。公教育分野では小・中学校と高等学校で学務システムの構造が異なるため、データ連携するのに手間が掛かっていたが、教育DXを推進するなかで小・中学校から高等学校まで一気通貫で連携可能なシステムの需要が今後拡大することが見込まれている。現在、小・中学校と高等学校の両分野で製品の提供実績がある企業は少なく、両分野で展開している同社にとってはシェア拡大の好機となる。2025年9月に発表した次世代型学校デジタルプラットフォーム「School Engine One」は、すべての学校種（小・中学校、高等学校、特別支援学校等）に関わる校務支援、グループウェア、Webサービス、生成AIなどの機能を1つのシステムに統合し、教職員だけでなく、保護者や児童・生徒を含む地域社会すべての関係者が利用できるデジタルプラットフォームとして開発を進めている。2026年5月の「第17回 EDIX（教育総合展）東京」に出展する予定で、2028年10月期には売上貢献し始めるものと期待される。 （3） 公会計ソリューション事業 公会計ソリューション事業は、年率13.2%の成長を見込む。2026年10月期以降に総務省の制度対応需要が本格化することに加え、「PPP」との自動連携という強みを生かし、既存ユーザー向けに「公有財産管理システム」の導入余地も大きいためである。今後はさらなる機能強化を進め、年率2ケタ成長の継続を目指す。 （4） ウェルネスソリューション事業 ウェルネスソリューション事業は、年率7.3%の成長を見込む。2026年10月期は大型案件の売上計上により大幅な増収となるが、2027年10月期はその反動減を想定している。しかし、2027年10月期以降は、全国100店舗以上を展開するフィットネス大手に対し「Smart Hello」の順次導入を計画している（約3年で全店導入予定）。これにより2028年10月期には再び増収へ転じ、11期ぶりとなる過去最高売上の更新を狙う。 （5） ソフトエンジニアリング事業 ソフトエンジニアリング事業は年率12.8%成長を見込む。民間企業や金融機関、学校法人、医療法人等、業界を問わずコンプライアンスやガバナンス強化を支援するソフトとして拡販を推進する。生成AI機能の開発・実装によって、より利便性の高いソフトに仕上げることで需要の掘り起こしを図る。 （執筆：フィスコ客員アナリスト 佐藤 譲） 《HN》 記事一覧 |