| 携帯版 |
|
|
|
フィスコ投資ニュース配信日時: 2026/02/16 11:31, 提供元: フィスコ ギフトHD Research Memo（1）：長期目標「世界のラーメン市場シェア50%獲得」を掲げ、重点テーマに取り組む*11:31JST ギフトHD Research Memo（1）：長期目標「世界のラーメン市場シェア50%獲得」を掲げ、重点テーマに取り組む■要約 1. 会社概要 ギフトホールディングス<9279>は、国内外に901店（2025年10月期末）を展開するラーメン店チェーンであり、直営店・プロデュース店と2つの運営形態で展開している。直営店では、主力ブランドの横浜家系ラーメン「町田商店」に加え、“ガッツリ系”ラーメンの「豚山」や油そば「元祖油堂」など複数ブランドを、人口集中エリアやラーメン高消費エリアに集中出店している。サブマーケットごとに味・立地・サービスを差別化した繁盛業態を開発しており、同一エリア内で競合しない複数業態の展開を可能としている。プロデュース店では、同社が食材や運営ノウハウを提供し、オーナーが地盤とする地方エリアなどへの出店を推進している。海外においても「ラーメンを、世界への贈り物に。」をコンセプトに、積極的な事業展開を推進している。 2. ビジネスモデル チェーンストアシステム※をバックボーンとした「出店戦略」「人材育成」「プライベートブランド（PB）商品」を基本戦略に、同社は繁盛店を多店舗展開するビジネスモデルを構築してきた。「出店戦略」では、競合状況などを総合的に勘案し、プロデュース店を含め同社が一元的に意思決定を行っている。「人材育成」では、オペレーションの単純化・標準化、教育・研修体制、評価・人事制度の構築によって、どの店舗でも同水準の高いサービスを提供できるようにしている。「PB商品」は、麺・タレ・スープ・チャーシューなどを自社工場を中心に製造することで、効率的で安定した供給につなげている。このように店舗開発や教育、PB製造など重要機能を内製化していることは、同社ビジネスモデルの大きな特徴となっている。 ※ チェーンストアシステム：小売や外食において多店舗展開する際、本社がセントラルコントロールする経営方式。個店主義を名乗る企業を含め、大成した上場小売・外食企業の多くが採用している。 3. 中期経営計画 同社は、長期的に“世界のラーメン市場シェア50%”を獲得し、世界中の顧客に最高のラーメンを届けられる企業を目指している。その実現に向けて足元では、「事業拡大と運営体制強化＋DX推進」を進めている。そのため、「既存事業の拡大」「人材確保」「出店力の強化」「海外展開」「製造体制の強化」「購買・物流体制の強化」「DX」「サステナビリティ」を重点テーマに、中期経営計画を毎期ローリングしながら課題に取り組んでいる。2025年10月期は店舗オペレーションの改良などを実施し、2026年10月期は営業時間の延長やAIを活用した管理体制の構築に注力する計画である。中期経営計画期間中には海外事業を加速する意向もある。これにより高成長を持続し、2028年10月期に国内1,194店舗体制、海外122店舗体制を構築し、売上高630億円、営業利益63億円を目指す。M&Aについては1〜5店程度の規模の醤油や味噌業態を対象に検討している。 4. 業績動向 2025年10月期の業績は、売上高35,878百万円（前期比26.0%増）、営業利益3,367百万円（同15.8%増）となった。コメを中心とした一部農産物の価格高騰など外部環境が変化するなか、価格改定や人時生産性向上などの施策を講じたことにより、2ケタ増収増益を確保した。2026年10月期の業績予想について、同社は売上高43,000百万円（前期比19.9%増）、営業利益4,300百万円（同27.7%増）と見込んでいる。人時生産性向上の効果継続や営業時間の延長、海外事業の収益改善などが寄与するため、営業利益の増益率が売上高を上回る予想となった。足元の状況は、2025年11月の国内直営既存店売上高（改装店除き）が前年同月比102.3%、12月が同104.0%となり、順調な立ち上がりを見せている。 ■Key Points ・「事業拡大と運営体制強化＋DX推進」により2028年10月期に営業利益63億円を目指す ・2025年10月期は増収増益。人時生産性向上などにより、下期に収益性改善 ・2026年10月期も増収増益を予想。収益性が改善し、増益率が高まる見通し （執筆：フィスコ客員アナリスト 宮田仁光） 《HN》 記事一覧 |