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フィスコ投資ニュース配信日時: 2025/09/25 12:01, 提供元: フィスコ ドリーム・アーツ Research Memo（1）：2025年12月期中間期は2ケタ増収・大幅増益*12:01JST ドリーム・アーツ Research Memo（1）：2025年12月期中間期は2ケタ増収・大幅増益■要約 ドリーム・アーツ<4811>は、「協創する喜びにあふれる人と組織と社会の発展に貢献する」をミッションに掲げ、大企業向けノーコード開発ツール「SmartDB（R）（スマートデービー）」（以下、「SmartDB」）をはじめとしたSaaS※プロダクトを提供するクラウドサービスベンダーである。「デジタルの民主化」を基本戦略に掲げ、ITの専門知識を持たない現場部門のビジネス系人材を巻き込んだクラウド時代の業務デジタル化を推進する。なお、東京と広島の2本社体制を敷いている。 ※ SaaS：Software as a Serviceの略。クラウド上に構築されたソフト・アプリケーションをインターネット経由で利用するサービス。 1. 2025年12月期中間期の業績概要 2025年12月期中間期の連結業績は、売上高2,808百万円（前年同期比16.3%増）、営業利益608百万円（同68.2%増）、経常利益703百万円（同96.7%増）、親会社株主に帰属する中間純利益478百万円（同91.3%増）と2ケタ増収・大幅増益となった。主力のホリゾンタルSaaS※1（提供ツール「SmartDB」「InsuiteX（R）（インスイートエックス）」（以下、「InsuiteX」））が高い成長を堅持し業績をけん引した。導入企業の増加に加え、「SmartDB」が全社で利用されるシステムに採用されるなど大型案件が増加し、売上高は同22.3%増と好調だ。バーティカルSaaS※2（提供ツール「Shopらん（R）」（以下、「Shopらん（ショップラン）」））も加えたクラウド事業の売上高比率は77.0%と前年同期を0.3ポイント上回った。損益面では、製品の動作環境の最適化を通じたインフラコストの抑制などにより売上総利益率は64.2%と前期を7.0ポイント上回った。販管費は事業拡大に伴い人件費、広告販促費、オフィス拡張などで同17.1%増加したが、売上総利益の増加で吸収し営業利益ほか各段階利益とも大幅な増益となった。 ※1 ホリゾンタルSaaS（Horizontal SaaS）：業界を問わず特定の部門や機能に特化したSaaS。企業組織に共通する業務課題を解決するために利用される。 ※2 バーティカルSaaS（Vertical SaaS）：特定の業界に特化したSaaS。業界特有の業務課題を解決するために利用される。 2. 2025年12月期の業績見通し 2025年12月期の連結業績は、売上高5,600百万円（前期比11.3%増）、営業利益778百万円（同0.6%増）、経常利益874百万円（同14.0%増）、親会社株主に帰属する当期純利益605百万円（同9.9%増）と2ケタ増収を維持するが、成長投資を拡充し増益幅は縮小する見込みだ。前期よりクラウド移行提案などの「剪定※1戦略」を進めてきた結果、一部顧客の解約も計画に織り込んでいる。クラウド事業の売上高は同16.0%増を見込むが、オンプレミス※2事業の売上高は解約に伴い同17.1%減を見込む。また、2025年12月期は、増収分をすべて人的リソースの拡充や広告販促活動の強化のための成長投資に投下する計画だ。同社では、今後の中長期的な成長のために経営基盤を固める「非連続的な成長に向けて基盤整備を進める年」と位置付けている。全社規模で「SmartDB」を利用する顧客が増えたこともあり、人的リソースの拡充は成長には不可欠だ。純増で30名確保を目指している。そのため、営業利益は同0.6%増と前期並みを見込む。 ※1 剪定：最新プラットフォームへの移行促進、技術的負債になり得る機能削減により将来のシステム負荷を軽減すること。 ※2 オンプレミス（on-premises）：サーバーやソフトウェアなどの情報システムを、使用者が管理している施設内に設置して運用すること。なお、プレミス（premise）は「構内」「店内」などを意味する。 3. 中期経営計画の概要 2025年8月に中期経営計画（2026年12月期〜2028年12月期）を公表した。2025年12月期に成長に向けた経営基盤を整えたうえで、2028年12月期売上10,000百万円突破を目指す。「SmartDB」を成長ドライバーとしたオーガニックな成長による売上基本計画を8,700百万円とし、M&A機会の模索により10,000百万円超まで売上を上積みする。営業利益は売上基本計画に対して2,000百万円、営業利益率約23.0%を基本計画とし、M&Aにより営業利益率を下げずに利益を上積みする。同社がこれまで掲げてきた「デジタルの民主化」を基本戦略とし、「プロモーション・ブランディング強化」「市民開発者の育成」「戦略パートナーの拡充」「ナレッジの共有・流通」を施策として展開する。これまで成長戦略として注力してきた「SmartDB」の拡販、クロスセルの強化、SmartDB認定資格制度の普及や戦略パートナーの拡大といった施策を基本的に踏襲し、加速させていく方針だ。 ■Key Points ・2025年12月期中間期はクラウド事業の成長により2ケタ増収大幅増益 ・大企業向けノーコード開発ツール「SmartDB」は大型案件増加により成長を堅持 ・2025年12月期は中長期的な成長基盤を確保するための成長投資を拡充 ・2028年12月期にM&Aも含めて売上高100億円超、営業利益率23.0%を目指す （執筆：フィスコ客員アナリスト 松本 章弘） 《HN》 記事一覧 |