携帯版 |
![]() |
![]() |
|
フィスコ投資ニュース配信日時: 2025/07/11 13:50, 提供元: フィスコ GA TECH:後藤CTOに技術的側面からの成長余地を窺う、2Qも好調で通期計画を上方修正(1)*13:50JST GA TECH:後藤CTOに技術的側面からの成長余地を窺う、2Qも好調で通期計画を上方修正(1)GA technologies<3491>は株価も業績も極めて好調に推移している。同社が掲げる「テクノロジー戦略」では、AIを最大限活用したテクノロジードリブンなアプローチでネットワーク効果を高める好循環モデルをさらに加速させていく方針を示している。このような「テクノロジー戦略」を強力にリアルタイムで実行しているグロース企業はあまり散見されていない。今回、当社は同社の後藤CTOに取材を実施させていただく機会を得たため、積極的に推進している「テクノロジー戦略」の内幕をうかがうことができた。取材の内容を基に同社のテクノロジー戦略を振り返り、現状と業績、今後の見通しを以下にまとめた。 (1)後藤CTOについて 2024年12月2日より同社の常務執行役員 CTO(Chief Technology Officer)として就任。 後藤氏は、株式会社富士通研究所での研究・開発に従事した後、2006年よりグーグル合同会社にてGoogleマップの初期段階から様々な新機能の開発に携わり、技術開発本部長として大規模データ処理や機械学習から、ユーザ体験に至るまでチームを統括・指揮し、日本をはじめ世界で使用されるサービスに従事してきた。長年、後藤氏自身が培ってきたテクノロジー全般における幅広い知見と推進力を活かし、同社の技術力および開発体制の強化を図り、「テクノロジー×イノベーションで、驚きと感動を生み、世界を前進させる。」という同社の企業理念の実現を推進している。 (2)同社の掲げるテクノロジー戦略 同社のテクノロジー戦略としては、「ネット不動産投資」から「AI不動産投資」への進化を掲げ、開発の中心にAIを据える方針が示されている。 RENOSYマーケットプレイスでは、AIの活用により「会員拡大・取引量の増加・賃貸管理の拡大・流通量の増加」を起こし、ネットワーク効果を高める好循環モデルを加速させている。実際に、AIによる面談効率と精度の引き上げとデータドリブンで最適な広告配信の実現でRENOSY会員の増加につなげているほか、AIエージェントによるオーナーの顧客体験向上や増加する管理物件にも対応可能なAIを活用したオペレーション構築によって物件管理オペレーションもAIによって変革させている。さらに、AIによる透明性が高い売却価格の査定などを行い、売却ニーズと相場のリアルタイムチェックも行う。ストックされたデータや会員基盤がテクノロジーアセット(ストック会員数54万人・不動産取引データシェア12%・管理戸数32,452戸・売却物件データ3兆円超など)として活用され、人による対応の限界をAIエージェントで補完し、業務品質や顧客体験の向上を図る構想が明らかになっている。 ITANDIでは、AIとデータ活用でSaaSからオープンプラットフォームへの変革を目指している。同サービスでも「導入者数の増加・ITANDIプロダクトシェアの増加・ITANDIプロダクト利用数の増加・ITANDI BB掲載数とPV数の増加」と好循環を加速させている。テクノロジーアセットとして、年間申込件数109万件・データシェア41%・累計利用店舗数約90,000店舗・仲介SaaS利用店舗数約2,000店舗数など、同社独自のデータを活用してプロダクト開発を行っている。不動産およびその周辺領域のコミュニケーションハブを形成しながら、マルチプロダクトによる価値提供で利用者を拡大させている。 全社的に、商品ラインナップの拡充や提案精度の向上を通じて成約率・収益性を高めるといったスケーラビリティの実現を目指しており、紙ベースの登記制度といった社会的課題にも対応する視点を今回の取材で確認することができた。 (3)今後取り組む課題 後藤CTOは、今後取り組む課題として、テクノロジーを全社に掛け算で浸透させる体制の構築が必要であると示唆しており、現在のテックエンジニア比率18%を踏まえ、さらなる比率引き上げの余地についても言及した。また、グローバル戦略としては、GA technologiesが複数拠点を展開している点に触れ、日本の顧客に対して海外不動産投資の機会を提供する構想も想定しているという。海外でも不動産投資に関する教育は進んでいる一方で、国内と同様の情報の非対称性や業務効率化の遅れといった課題も存在しており、共通の技術的課題に同社のテクノロジーが応用される可能性が示唆された。 「GA TECH:後藤CTOに技術的側面からの成長余地を窺う、2Qも好調で通期計画を上方修正(2)」へ続く 《HM》 記事一覧 |