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フィスコ投資ニュース配信日時: 2025/07/09 15:08, 提供元: フィスコ フタバ Research Memo（8）：稼ぐ力をさらに強化、キャッシュ・フローをインド事業など成長投資に振り向け*15:08JST フタバ Research Memo（8）：稼ぐ力をさらに強化、キャッシュ・フローをインド事業など成長投資に振り向け■中長期の成長戦略 1. 新中期経営計画（2025-2027年度）の概要 フタバ産業<7241>の2025年5月に今後3ヶ年の新中期経営計画を公表した。前中期経営計画（2022-2024年度）の3ヶ年においては、コロナ禍で1.9%まで低迷していた営業利益率を平均3.3%まで引き上げ、フリー・キャッシュ・フローを平均で227億円を稼ぎ出した。その結果、有利子負債を3ヶ年で414億円返済し、2021年度末の残高981億円は2024年度末には567億円へと減少した。自己資本比率も2021年度末27.2%が2024年度末37.5%と3ヶ年で10.3ポイント高まるなど財務体質の健全化を実現した。 新中期経営計画においては、PBR1倍の早期達成に向けてROE10.0%以上、営業利益率5.0%（2027年度）を目標とする。そのために、生産の合理化・効率化などにより収益力をさらに強化し、稼いだキャッシュを既存自動車部品事業の成長、新規事業の事業化、インド事業の成長といった成長投資や株主還元に振り向けていく計画だ。売上高（支給品除く）は、2024年度の実績為替レート152.6円/米ドルでの売上高（支給品除く）4,422億円を2025年度予想の前提となる為替レート145.0円/米ドルに引き直した売上高（支給品除く）4,300億円を起点に、2025年度から横ばいで2027年度4,200億円を計画する。中国での販売苦戦やBEV化の影響により、既述したように成行きでは4,100億円まで落ち込むところを、既存事業の拡販で100億円上乗せする計画だ。この間に新たな車種などへの採用を固めていくことで、2〜3年後に新車の生産が始まったところでの売上伸長を目指す。2030年度には成行きでは4,000億円まで落ち込む予想だが、既存事業の拡販で460億円、新規事業で40億円上乗せし4,500億円を目指す。売上高がやや保守的に映るが、部品は新車の生産や車台の変更に伴い採用されてから量産までの生産準備期間に2〜3年かかるため短期間での売上伸長は難しいところも踏まえておく必要があろう。ROEについては、10.0%以上を確保していくために各事業戦略と生産効率化により営業利益率5.0%を確保するとともに、中国の生産拠点統合など地域別ポートフォリオ管理による拠点（設備・人）の最適配置並びに生産ラインの寄せ止め（統合）や2直化推進による稼働率向上により総資産回転率を高める。また、成長投資と株主還元策の充実を図りながら資本をコントロールして財務健全性を維持し財務レバレッジを効かせていく考えだ。3年間で営業キャッシュ・フロー1.180億円を確保し、株主還元に110億円（前中期経営計画では69億円の実績）、通常設備投資に770億円（同659億円）、成長設備投資に300億円（前中期経営計画では有利子負債返済に414億円）、研究開発費に220億円（同150億円）を振り向けていく。 2. 新中期経営計画の事業戦略 売上拡大のために、「既存事業の成長（製品）と新規事業の事業化」「既存事業の成長（地域）」「経営基盤の強化」を事業戦略として掲げた。「既存事業の成長（製品）と新規事業の事業化」は、ボデー系部品（ボデー/内装部品）事業の売上拡大に向けた開発・能力向上、排気系部品事業における電動化ニーズに合わせた新たなシステム開発、新規事業の開発加速化と早期事業化という3つの戦略を掲げる。「BEV普及への対応」として推進してきた「ボデー部品の売上拡大、付加価値増」「エンジン搭載車でのシェア向上」「新規事業への取り組み」の3つの戦略を継続して展開していく方針だ。「既存事業の成長（地域）」は、インド事業の拡大・成長を進めていく。「経営基盤の強化」は、稼ぐ力をさらに向上させ、人への投資を継続して進めるとともに、新たなカーボンニュートラルの目標達成を目指す。 (1) 既存事業の成長（製品）と新規事業の事業化 (a) ボデー系部品事業の売上拡大 同社は、CAE技術向上による応力解析や金型の最適形状を算出し、冷間超ハイテン材に対応した金型構造及び接合技術を保有しており、これを生かしたモノづくり力に加えて、車両開発の企画/構想段階からボデー部品と内装部品を合わせたゾーン開発を提案できる強みを持つ。BEV化により部品の大型化・軽量化が求められるなかでアルミダイキャストのギガキャスト（自動車の車体部品をアルミで一体成型する技術）が話題となっているが、同社ではそれに対抗して鉄・ステンレスによるゾーン開発による部品の大型化にチャレンジしてきた。2022年にはトヨタ初のBEV車「bZ4X」に車両の下部・後ろ側に位置する中規模組立部品「リアフロアパンサブアッセンブリ」が採用され、2023年にはクラウン（スポーツ）に「リアフロアパンサブアッセンブリ」と車両の下部・フロント側に位置する中規模組立部品「エプロンサブアッセンブリ」が採用された。2024年にはランドクルーザー“250”に車両の後ろ上方部分にあたる「ルーフサイドインナサブアッセンブリ」が採用された。中規模組立部品は、小規模組立部品に比べて1台当たり売上は3倍、接合付加価値（利益）は2倍、部品点数は1.5倍となり売上拡大・収益向上に大きく貢献するため、同社では新車への採用を積極的に横展開していく方針だ。また、将来的には一体化構造の提案により中規模組立部品よりも部品点数の3割削減、接合付加価値の3割向上（利益拡大）の実現を目指していく。 また、中規模組立部品は多品種少量生産を可能とする順序生産・順序納入を行っている。従来は、小規模組立部品ごとに自動車メーカーに納入し、自動車メーカーが中規模組立を行い車両組立に流していたが、中規模組立の外製化により、自動車メーカーが車両を組立てる順序どおりに同社が中規模組立部品を生産し納入する生産・納入方法を採用している。この生産・納入方法により、自動車メーカーとお互いの在庫低減を進め、ラインの汎用化・共用化を図り投資削減・リードタイム削減に貢献していく方針だ。そして、将来は車両の企画構想から参入することで自動車メーカーと共創し高付加価値部品を提供していくことを目指す。ボデー系部品の売上高は2024年度の2,700億円を起点として、2027年度は成行きで2,570億円まで落ち込むことを予想するが、部品の拡販で70億円を上乗せし2,640億円を計画する。2030年度には成行きで2,550億円となる予想だが、350億円を部品の拡販で上乗せし2,900億円を目指す。 （執筆：フィスコ客員アナリスト 松本章弘） 《HN》 記事一覧 |