| 携帯版 |
|
|
|
フィスコ投資ニュース配信日時: 2025/06/17 13:06, 提供元: フィスコ ＩＧＳ Research Memo（6）：2026年3月期は、各事業の売上げ回復により黒字転換を目指す*13:06JST ＩＧＳ Research Memo（6）：2026年3月期は、各事業の売上げ回復により黒字転換を目指す■Institution for a Global Society<4265>の今後の見通し 2026年3月期通期の連結業績は、売上高が前期比37.7%増の830百万円、営業利益が28百万円（前期は303百万円の損失）、経常利益が63百万円（同295百万円の損失）、親会社株主に帰属する当期純利益が60百万円（同336百万円の損失）と、黒字回復する見通しである。 事業セグメント別の売上高計画を見ると、HR事業は前期比55.3%増の370百万円、教育事業は同13.4%増の350百万円、プラットフォーム/Web3事業は同96.5%増の110百万円の見通しである。 HR事業では、人的資本に関するデータの蓄積と利活用を支援する案件が増加しており、「GROW360」を中心に需要拡大が見込まれる。営業力の強化により、リピート顧客の割合の改善及び追加の分析サービスなどによるアップセルを通じて顧客単価の向上を図る。また、デジタルリスキリングの需要に対応するため、DX研修ソリューションを提供し、人的資本サービスと組み合わせた提案により、包括的な人材開発支援を展開していく。加えて、組織内部への再投資も積極的に進めており、採用や研修の戦略を刷新し、高スキル人材を中心としたプロジェクトマネジメント体制の整備及びコンサルティングサービスの実行力強化に取り組む。外注への依存を低減し、自社内でプロダクトの開発からコンサルティングの実行までを一貫して行うことができる体制を構築することにより、ROI（費用対効果）の向上を目指す。 教育事業では、前期に引き続き「Ai GROW」の導入校数の更なる拡大を目指し、営業力の強化を推進するとともに、JTBや内田洋行<8057>、ヤマハ<7951>など協業先との連携強化にも取り組む。また、機能ごとに分割したサービスプランを導入し、学校や教育委員会のニーズに応じて必要な機能を選択的に導入できる体制を整えていく。 プラットフォーム/Web3事業では、ブロックチェーン、秘密計算（データを暗号化したまま計算できる技術）、ゼロ知識証明（ある情報を相手に明かさず、「その情報を知っていること」だけを証明できる暗号技術）など先端技術の強化を図っており、暗号資産領域におけるコンサルティングサービスの拡大が見込まれる。他方で、これまで展開してきた転職支援サービスについては、コスト構造の見直しとともに事業転換が進められており、収益性の改善が期待される。 同社は各事業領域において強みを発揮しながら、先端技術と社会課題を結び付けることにより収益の多角化と持続的な成長を目指している。特に、人的価値の可視化と最大化に直結する分野においては、政策的な追い風を背景として、着実な成長が期待される。 ■中長期の成長戦略 先端技術と社会課題解決を融合させたエコシステムの構築により、着実な事業拡大へ 同社はHR事業、教育事業、プラットフォーム/Web3事業の3つの事業を連携させることにより、社会的価値と経済的価値の両立を軸として、教育機関、企業、個人それぞれの課題解決に取り組み、持続的な成長を目指して事業の拡大を進めている。成長戦略の主な柱は「市場拡大戦略」及び「顧客基盤の拡充」である。市場拡大戦略においては、特にグローバルサウスへの展開に注力している。新興国や発展途上国において高まっている教育への投資ニーズを取り込み、国際的な事業基盤の確立を図る。また、プラットフォーム/Web3事業においては、ブロックチェーンなどの先端技術を活用し、新たなビジネスモデルの構築を進めることで、既存顧客への提供価値の向上と新たな市場の開拓を同時に推進していく。他方で、顧客基盤の拡充においては、既存顧客に対するクロスセル及びアップセルの取り組みを強化し、顧客単価の向上を図るとともに、国内外の協業先とのパートナーシップや業務提携などを通じて顧客ネットワークの拡大を進め、人材育成と教育支援の両分野で相乗効果を生み出すエコシステムの構築を目指している。なお、中期的な財務目標は年平均売上成長率30%台、営業利益率25%以上を掲げており、高い収益性と成長性を兼ね備えたビジネスモデルの確立に向けて取り組むとしている。 事業セグメント別の成長戦略は以下のとおりである。 HR事業では、これまで主に課題解決型のコンサルティング、いわゆるフロー型ビジネスを中心に成長してきたが、今後は個人の能力データを蓄積及び活用するストック型ビジネスへの本格的な移行を進める方針である。ストック型ビジネスにおいては、HRテクノロジーを活用して蓄積・可視化した人的資本データをもとに、企業の人的資本経営を支援するサービスを提供することにより、企業はより的確な意思決定を行うことができるようになる。加えて、データの蓄積が進むことで提供価値も時間とともに向上し、顧客との長期的な関係性の強化にもつながると考えられる。また、ストック型データの活用により、従来のフロー型コンサルティングの質も高まり、両者が相互に補完し合う関係が築かれていくだろう。単発的な支援に留まらず、継続的に顧客の課題解決に貢献できる体制を整備することにより、同社のプレゼンスの更なる向上が期待される。 教育事業では、引き続き既存市場及び既存サービスを基盤としながら、事業の拡大を図っている。併せて、生成AIをはじめとする先端技術を活用した新たなサービスの開発にも注力しており、教育現場の多様化するニーズに応じたソリューションの提供により、既存市場における提供価値の更なる向上を目指す。加えて、新興国市場や就学前教育市場など新たな顧客層への展開も進めている。新興国では、現地の教育機関との連携や国際機関との協力などを通じて、海外展開を推進している。また、就学前教育分野においては、デジタル技術を活用した教育プログラムの開発及び提供を進めており、幼児期からの非認知能力の育成への貢献を目指す。これらの取り組みにより、同社は教育事業において収益の多様化と事業規模の拡大を進める方針である。 プラットフォーム/Web3事業では、特にブロックチェーン領域におけるコンサルティングサービスの拡大を進める。同分野は競合企業が少なく、高付加価値で高い収益性を有しているため、差別化された事業展開が可能である。また、BEとの連携により、一気通貫のWeb3経済圏の確立を目指し、2027年3月期までにIEO（Initial Exchange Offeringの略であり、仮想通貨取引所が審査・管理を行い、プロジェクトのトークンを取引所経由で販売する資金調達手法）に向けた収益基盤の整備を進めている。なお、IEOによる収益については、同社が投資資本としての権利を引き続き保有している。 HR事業におけるデータ蓄積型のサービスは、企業の人的資本に係る意思決定支援に加え、継続的な関係構築による収益の安定化が期待される。教育事業ではグローバル展開や就学前市場の開拓などにより、新たな収益源が創出されるだろう。プラットフォーム/Web3事業では高収益性を誇るコンサルティングサービスの拡大に加え、IEOによる独自トークンを活用した新たなビジネスモデルの構築も注目される。弊社では、先端技術と社会課題解決を融合させた持続可能なエコシステムの構築により、着実な事業拡大による企業価値の向上を期待している。 （執筆：フィスコ客員アナリスト 吉林拓馬） 《HN》 記事一覧 |